今回創設されるこのデジタル活用推進事業債、今お話がありました令和十一年度までに事業費一千億円ということで、特例的に行われるということでございます。この期間までに集中的に、加速度的にこのＤＸ推進をしていただきたいと思います。また、この自治体ＤＸを支援する総務省におかれましては、この五か年間でやり遂げていくんだという、そういう強い決意で推進をお願いをしたいと思います。
この事業債は、デジタル活用推進計画、これに位置付けて実施する事業が対象となっておりまして、先ほどお話ございました書かない窓口やオンライン申請などの自治体ＤＸの推進や、また、オンライン診療やスマート農業などの地域の課題解決を図る地域社会ＤＸの推進が期待をされております。
私も、三重県の鳥羽市の離島でございます答志島や神島、こういった島々を訪れさせていただきまして、そこでオンライン診療の現状を視察させていただきました。人口の少ない鳥羽市でございますけれども、その中でやっぱり市を挙げてしっかり取り組んでいるすばらしい取組で、大変今後の可能性が期待されると実感をした視察でございました。
そのためにも、この各自治体のＤＸ、この推進、しっかりと進めていただきたいと考えております。ただ、昨日の議論でもありましたけれども、比較的小規模な自治体ではまだまだ順調に進んでいないという声も多く伺っております。
総務省では、これまでも自治体ＤＸの推進に取り組んでいただいておりますけれども、この全国の自治体におけるＤＸの取組、どのように推進をしているのか、支援の内容についても確認をしたいと思います。
29大大沢博総務省自治財政局長
お答え申し上げます。
与党から御提案のありました所得税基礎控除の特例措置の創設に伴います〇・二兆円の交付税原資の減少につきましては、別途提出された政府予算案の修正案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の修正案におきまして、地方団体に交付される地方交付税総額に影響を生じさせないよう交付税特別会計借入金の償還額を減額することにより、当初予定していた地方交付税総額十九兆円が確保されているものと承知しております。
この発言のページ
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山本博司(公明)
ありがとうございます。
次に、今回の地方財政対策の内容に関しましてお伺いをしたいと思います。
まず、デジタル活用に関して伺います。
現在ＤＸが進展する中におきまして、行財政運営の効率化や住民の利便性向上、地域の課題解決を図るために、自治体のＤＸ、さらには地域社会ＤＸの取組が加速的に進められているわけでございます。今回の地方財政対策の中には、デジタル活用推進事業、これを創設をして、地方債を発行できることとするこの内容が盛り込まれているわけでございます。
そこで、このデジタル活用推進事業を創設をした理由、また、どのような目的に、どのような目的の達成に…
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31大大沢博総務省自治財政局長
お答え申し上げます。
担い手不足が深刻化するおそれがある中で、デジタル技術を活用して住民の利便性向上や行政運営の効率化、地域の課題解決に向けた取組を加速していくことが重要である一方、情報システムや情報通信機器の整備における初期経費の負担が課題となっております。
そこで、これらの整備を推進するため、地方財政計画にデジタル活用推進事業費一千億円を計上するとともに、その地方負担額に特例的に地方債の発行が可能となるよう地方財政法の改正案を提出しているところでございます。
具体的な事業例といたしましては、書かない窓口やオンライン申請システムなどの自治体ＤＸに…
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- （上の発言）
32山本博司(公明)
今回創設されるこのデジタル活用推進事業債、今お話がありました令和十一年度までに事業費一千億円ということで、特例的に行われるということでございます。この期間までに集中的に、加速度的にこのＤＸ推進をしていただきたいと思います。また、この自治体ＤＸを支援する総務省におかれましては、この五か年間でやり遂げていくんだという、そういう強い決意で推進をお願いをしたいと思います。
この事業債は、デジタル活用推進計画、これに位置付けて実施する事業が対象となっておりまして、先ほどお話ございました書かない窓口やオンライン申請などの自治体ＤＸの推進や、また、オンライン診療やスマート農業などの地域の課題解決を図る地域社会ＤＸの推進が期待をされております。
私も、三重県の鳥羽市の離島でございます答志島や神島、こういった島々を訪れさせていただきまして、そこでオンライン診療の現状を視察させていただきました。人口の少ない鳥羽市でございますけれども、その中でやっぱり市を挙げてしっかり取り組んでいるすばらしい取組で、大変今後の可能性が期待されると実感をした視察でございました。
そのためにも、この各自治体のＤＸ、この推進、しっかりと進めていただきたいと考えております。ただ、昨日の議論でもありましたけれども、比較的小規模な自治体ではまだまだ順調に進んでいないという声も多く伺っております。
総務省では、これまでも自治体ＤＸの推進に取り組んでいただいておりますけれども、この全国の自治体におけるＤＸの取組、どのように推進をしているのか、支援の内容についても確認をしたいと思います。
33望望月明雄総務省大臣官房地域力創造審議官
お答え申し上げます。
令和五年四月一日時点で総務省が調査したところによりますと、人口五万人以下の小規模自治体のうちで二百十一団体、この二百十一団体におきましてＤＸ、情報関係業務の担当者がゼロ人又は一人、いわゆる一人情シス状態になってございます。小規模自治体においては、こうした体制を背景といたしまして、ＤＸの推進に課題を抱える団体が多いというふうに認識をしております。
このため、来年度に全ての都道府県で市町村と連携したＤＸ推進体制を構築していただきたいと考えております。また、その中で、都道府県におきまして、市町村が求めますデジタル人材のプール機能、これ…
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34山本博司(公明)
次に、このデジタル人材の確保ということで伺いたいと思います。
この自治体ＤＸ、これを推進していく上で大事になってきますのは、このデジタル人材の確保、育成、これは喫緊の課題になるわけでございます。最高情報責任者と呼ばれているＣＩＯ、またＣＩＯ補佐だけでなくて、ＤＸ推進官と呼ばれるＣＤＯという役職を設けて外部人材の確保を進めている自治体もあると、このように聞いている次第でございます。
その際に、自治体の多くが何をしていいか分からない、こういった状態から脱却をして、一つ一つの課題をＤＸによって解決に導くためにも、まずは体制の整備、また人材の確保の育成、そし…
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35望望月明雄総務省大臣官房地域力創造審議官
まさに、ＤＸを進めていく上で高度なデジタル人材の確保というものは非常に重要でございます。
その中で、一つは、先ほど委員からも御指摘がありました非常に高度なデジタル人材、こちらの方をそろえていくということが大切かと考えておりますので、そちらにつきましても財政措置を、例えば交付税措置を〇・七とか、そういった形でしっかりと確保できるようにしているところでございます。
また、非常に高度な専門人材でございますが、団体の中で孤立をしてしまうといったことがたまに発生しております。そういったことが起きないようにしっかりとサポートできる職員が必要だろうというふうに考え…
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