お答え申し上げます。
与党から御提案のありました所得税基礎控除の特例措置の創設に伴います〇・二兆円の交付税原資の減少につきましては、別途提出された政府予算案の修正案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の修正案におきまして、地方団体に交付される地方交付税総額に影響を生じさせないよう交付税特別会計借入金の償還額を減額することにより、当初予定していた地方交付税総額十九兆円が確保されているものと承知しております。
大沢博総務省自治財政局長
2025年3月25日・第217回国会 参議院 総務委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 29 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 80 発言）
前後のやりとり
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山本博司(公明)ありがとうございます。 地方財政計画につきましては、地方自治体が今後も住民に対しまして安定的に行政サービスを提供し、地方の自主性を更に高めるという観点からも、この健全化の流れ、今後も堅持し、更に加速すべきと考えますので、是非ともその点も併せてお願いをしたいと思います。 次に、年収百三万円の壁の見直しに関して伺います。 この見直しにつきましては大きなテーマになっておりましたが、我が党、公明党としても、物価高騰による苦しい生活が続く中、幅広い国民の所得を支えることが重要であることから、国民の手取り収入を増やす施策ということで前向きに検討してまいりました…
お答えいたします。
いわゆる百三万円の壁の更なる引上げについては、与党から御提案がありました所得税基礎控除の特例措置の創設を踏まえた政府予算案の所得税収の減額修正に伴いまして、令和七年度の地方交付税の法定率分が〇・二兆円減少すると、そういう影響になると承知しております。
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山本博司(公明)令和六年度の所得税の減収額、六千二百億円程度となる見込みということでございますので、その三分の一、二千億円余りが地方の減少分ということになるということでございます。 これまで所得税収のおよそ三分の一が地方交付税の財源として充当されているために、それが減収になるので地方交付税が足りなくなるではないか、こういったことも言われてまいりました。昨日も様々な、この点に関しましても質問が出ましたけれども、知事会などからは、減少分は国が一〇〇％補填すべきといった声もお聞きしておりました。もし地方交付税が当初どおり確保できなかった場合には、行政サービスの縮小や公共事業…
- （上の発言）
お答え申し上げます。
与党から御提案のありました所得税基礎控除の特例措置の創設に伴います〇・二兆円の交付税原資の減少につきましては、別途提出された政府予算案の修正案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の修正案におきまして、地方団体に交付される地方交付税総額に影響を生じさせないよう交付税特別会計借入金の償還額を減額することにより、当初予定していた地方交付税総額十九兆円が確保されているものと承知しております。
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山本博司(公明)ありがとうございます。 次に、今回の地方財政対策の内容に関しましてお伺いをしたいと思います。 まず、デジタル活用に関して伺います。 現在ＤＸが進展する中におきまして、行財政運営の効率化や住民の利便性向上、地域の課題解決を図るために、自治体のＤＸ、さらには地域社会ＤＸの取組が加速的に進められているわけでございます。今回の地方財政対策の中には、デジタル活用推進事業、これを創設をして、地方債を発行できることとするこの内容が盛り込まれているわけでございます。 そこで、このデジタル活用推進事業を創設をした理由、また、どのような目的に、どのような目的の達成に…
お答え申し上げます。 担い手不足が深刻化するおそれがある中で、デジタル技術を活用して住民の利便性向上や行政運営の効率化、地域の課題解決に向けた取組を加速していくことが重要である一方、情報システムや情報通信機器の整備における初期経費の負担が課題となっております。 そこで、これらの整備を推進するため、地方財政計画にデジタル活用推進事業費一千億円を計上するとともに、その地方負担額に特例的に地方債の発行が可能となるよう地方財政法の改正案を提出しているところでございます。 具体的な事業例といたしましては、書かない窓口やオンライン申請システムなどの自治体ＤＸに…
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山本博司(公明)今回創設されるこのデジタル活用推進事業債、今お話がありました令和十一年度までに事業費一千億円ということで、特例的に行われるということでございます。この期間までに集中的に、加速度的にこのＤＸ推進をしていただきたいと思います。また、この自治体ＤＸを支援する総務省におかれましては、この五か年間でやり遂げていくんだという、そういう強い決意で推進をお願いをしたいと思います。 この事業債は、デジタル活用推進計画、これに位置付けて実施する事業が対象となっておりまして、先ほどお話ございました書かない窓口やオンライン申請などの自治体ＤＸの推進や、また、オンライン診療やス…