2025年3月24日・第217回国会 参議院 総務委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 174 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 392 発言）
お答え申し上げます。
匿名企業についてでございますけれども、企業版ふるさと納税は企業の自発的な寄附であるということや、ほかの自治体との関係などから、自治体が一律に企業名や寄附額を公表することを義務付けてはおりませんが、先ほど申し上げましたとおり、今回講じる改善策の中で、寄附企業は、一者応札で受託した場合等において、国への実施報告を義務付け、寄附企業名を公表することとしております。
また、九割の軽減効果でございますけれども、今、総務省の方から答弁がございましたが、本制度につきましては、令和二年度税制改正において、自治体と企業からの要望等を踏まえまして、地方への資金の流れを飛躍的に高める観点から拡充を行い、税の軽減効果を最大約九割といたしました。
地方創生二・〇の実現には民の力を生かすことが必要であり、本税制を通じた企業から地方への資金の流れが重要と考えておりまして、制度の健全な発展の観点から、今般の制度改善策を徹底することで適切に対応してまいりたいと考えてございます。
お答え申し上げます。 企業版ふるさと納税は、地方と企業のつながりを生み出す効果的な仕組みであり、寄附実績も着実に増加しており、先進的な官民連携の取組も多く生まれているところであります。これは大きなメリットだと思います。 一方で、委員御指摘ありましたが、昨年十一月、寄附活用事業において、契約手続の公正性等に問題があると認め、福島県国見町の地域再生計画の認定を取り消したところであります。 そこで、本税制につきましては、令和七年度税制改正大綱において、認定を取り消した事案なども踏まえ、制度の健全な発展の観点から、制度改善策を講じることを前提に適用期限を三…
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岸真紀子(立憲)
済みません、総務省と言ったけど、内閣府でした、失礼いたしました。 二〇二〇年度税制改正では、損金の算入措置が約三割に加えて、法人住民税とか法人事業税等から税額控除が最大三割の寄附額の約六割を負担軽減する制度で創設していたものを、税額控除の割合を二倍に引き上げて最大で寄附額の約九割が軽減され、企業の実質的な負担は約一割まで圧縮されることにしたから企業版ふるさと納税も寄附額が伸びていると承知しています。二〇二〇年は二千二百四十九件、百十億円だったものが、二〇二三年は一万四千二十二件、四百七十億円と大きく増加しています。これだけ大きな増加の一方、大きく自治体…
お答え申し上げます。 企業版ふるさと納税につきましては、令和元年、全国知事会などから、税額控除割合を拡大し、企業のインセンティブ効果を高めることについて要望されているところでございまして、御指摘のとおり、令和二年に税負担軽減効果を最大六割から九割に引き上げたところでございます。この本税制によりまして、寄附企業が所在する自治体では地方税の減収が発生することになりますけれども、税額控除の対象となる法人住民税、事業税共に税額等の二割を控除上限とすることで、企業が所在する自治体の税収に過度な影響が生じない仕組みとしているところでございます。 また、地方交付税…
お答え申し上げます。
匿名企業についてでございますけれども、企業版ふるさと納税は企業の自発的な寄附であるということや、ほかの自治体との関係などから、自治体が一律に企業名や寄附額を公表することを義務付けてはおりませんが、先ほど申し上げましたとおり、今回講じる改善策の中で、寄附企業は、一者応札で受託した場合等において、国への実施報告を義務付け、寄附企業名を公表することとしております。
また、九割の軽減効果でございますけれども、今、総務省の方から答弁がございましたが、本制度につきましては、令和二年度税制改正において、自治体と企業からの要望等を踏まえまして、地方への資金の流れを飛躍的に高める観点から拡充を行い、税の軽減効果を最大約九割といたしました。
地方創生二・〇の実現には民の力を生かすことが必要であり、本税制を通じた企業から地方への資金の流れが重要と考えておりまして、制度の健全な発展の観点から、今般の制度改善策を徹底することで適切に対応してまいりたいと考えてございます。
175岸真紀子(立憲)
制度の健全な発展が重要ですので、引き続き、総務省、内閣府、それぞれしっかりと検証をしていっていただきたいということを重ねて要望しておきます。 次に、ふるさと納税の問題点についてです。 これは、再三にわたって当委員会で私取り上げてきましたが、本日資料を配付しております、二枚目、二ページ目を御覧ください。 これまでに総務省は問題があるたびに制度を見直してきたことが分かります。特に金額が大きくなってきた二〇一五年以降、再三にわたって問題があるたびにちょこちょこと改正をしてきています。今や一兆円を超えて、返礼品や仲介業者の競争激化となっており、見方によって…
お答え申し上げます。 ふるさと納税は、ふるさとやお世話になった自治体に対する感謝の気持ちを伝えるために創設されたものでございまして、公金を使用した公的な税制上の仕組みでございます。 ふるさと納税の募集費用の総額につきましては、御指摘の民間のポータルサイトへの手数料も含め、寄附金の総額の五割以下とする基準を設けているところでございます。また、各自治体が民間ポータルサイトを通じ返礼品を強調した宣伝を行うことを禁止しております。 外資系ポータルサイトの参入につきましては、現行の地方税法上、特段の規制は設けておらず、各自治体の自主的な判断と創意工夫に基づき…
177岸真紀子(立憲)
この大手の外資系企業は限定の返礼品も用意する予定のようで、私が総務省に、自治体という公がそのサイトからの寄附でなければその商品の返礼品が受け取れないということ自体がネットを使うことが難しい人との公平性に欠けるので不適切ではないですかと問い合わせたら、既にそのようにどこかのサイト限定の返礼品があるようで、総務省としては問題として捉えていないといったような回答があったところです。 その意図は、自治体が独自でしていることなので総務省として介入できないという、ある意味、地方分権のことを言っているのでしょうけれども、やっぱりこのふるさと納税の在り方としての見解は…