2025年3月24日・第217回国会 参議院 総務委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 171 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 392 発言）
お答え申し上げます。
企業版ふるさと納税は、地方と企業のつながりを生み出す効果的な仕組みであり、寄附実績も着実に増加しており、先進的な官民連携の取組も多く生まれているところであります。これは大きなメリットだと思います。
一方で、委員御指摘ありましたが、昨年十一月、寄附活用事業において、契約手続の公正性等に問題があると認め、福島県国見町の地域再生計画の認定を取り消したところであります。
そこで、本税制につきましては、令和七年度税制改正大綱において、認定を取り消した事案なども踏まえ、制度の健全な発展の観点から、制度改善策を講じることを前提に適用期限を三年間延長することといたしております。
制度改善策の具体的な内容としましては、寄附活用事業の実施に当たり、自治体に自発的な確認を促すためのチェックリストの導入や、寄附企業が一者応札で受託した場合等における国への実施報告を義務付けるとともに寄附企業名を公表する、さらに地域再生計画の取消しを受けた場合における二年間の再申請の欠格期間の創設等の措置を新たに設け、これらを徹底し、適切な対応をしてまいりたいと考えております。
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岸真紀子(立憲)
国税に合わせているというところなので、なかなか住民税の方では回答の限界があるとは思うんですが、やっぱりこの暦年なのか年度なのかというところで、残念ながら、やっぱり学生のうちはどうしても年度が換算になってくるので、そこに何か違いがあると、自分はここまでバイトをしているけど、私は早生まれなのでここまでしかできないとかというふうになってしまうということがちょっと分かりづらいのではないかなと思うので、是非、国税とも相談をして改善をしていただきたいというところです。 次に、ちょっと質問を先に、軌道、鉄軌道の事業者のことを先にさせていただきたいと思います。 本改…
お答え申し上げます。 近年、我が国では平均気温の上昇等によりまして短時間での猛烈な豪雨の発生回数が増加しており、これに伴って、河川に架かる鉄道橋梁の流失、傾斜被害でありますとか鉄道隣接斜面の崩壊による土砂流入被害も毎年発生しておりますことから、鉄道施設の豪雨対策の促進を図ることは喫緊の課題であります。 しかしながら、鉄道施設の豪雨対策には多額の費用を要する上に、整備後の施設の維持管理にも費用等を要し、鉄軌道事業者の負担軽減が不可欠であるため、令和七年度税制改正では鉄道の豪雨対策の特例措置の創設が盛り込まれてございます。 委員御指摘の対象施設といたし…
170岸真紀子(立憲)
ありがとうございます。 融雪ということで、解ける雪ですね、なので、豪雪にも対応するということが確認できました。 説明していただいたとおり、何に当てはまるかというのもなるべく分かりやすく示していただいて、鉄軌道事業者にお使いになっていただくというか、対策を取ってもらうことに周知を徹底していただきたいということを重ねてお願い申し上げます。 次に、企業版ふるさと納税についてお伺いをします。 本改正案では、企業版ふるさと納税の適用期限を三年延長することとしていますが、メリットやデメリットを検証しているのでしょうか。 企業版ふるさと納税は、個人版のふるさ…
お答え申し上げます。
企業版ふるさと納税は、地方と企業のつながりを生み出す効果的な仕組みであり、寄附実績も着実に増加しており、先進的な官民連携の取組も多く生まれているところであります。これは大きなメリットだと思います。
一方で、委員御指摘ありましたが、昨年十一月、寄附活用事業において、契約手続の公正性等に問題があると認め、福島県国見町の地域再生計画の認定を取り消したところであります。
そこで、本税制につきましては、令和七年度税制改正大綱において、認定を取り消した事案なども踏まえ、制度の健全な発展の観点から、制度改善策を講じることを前提に適用期限を三年間延長することといたしております。
制度改善策の具体的な内容としましては、寄附活用事業の実施に当たり、自治体に自発的な確認を促すためのチェックリストの導入や、寄附企業が一者応札で受託した場合等における国への実施報告を義務付けるとともに寄附企業名を公表する、さらに地域再生計画の取消しを受けた場合における二年間の再申請の欠格期間の創設等の措置を新たに設け、これらを徹底し、適切な対応をしてまいりたいと考えております。
172岸真紀子(立憲)
済みません、総務省と言ったけど、内閣府でした、失礼いたしました。 二〇二〇年度税制改正では、損金の算入措置が約三割に加えて、法人住民税とか法人事業税等から税額控除が最大三割の寄附額の約六割を負担軽減する制度で創設していたものを、税額控除の割合を二倍に引き上げて最大で寄附額の約九割が軽減され、企業の実質的な負担は約一割まで圧縮されることにしたから企業版ふるさと納税も寄附額が伸びていると承知しています。二〇二〇年は二千二百四十九件、百十億円だったものが、二〇二三年は一万四千二十二件、四百七十億円と大きく増加しています。これだけ大きな増加の一方、大きく自治体…
お答え申し上げます。 企業版ふるさと納税につきましては、令和元年、全国知事会などから、税額控除割合を拡大し、企業のインセンティブ効果を高めることについて要望されているところでございまして、御指摘のとおり、令和二年に税負担軽減効果を最大六割から九割に引き上げたところでございます。この本税制によりまして、寄附企業が所在する自治体では地方税の減収が発生することになりますけれども、税額控除の対象となる法人住民税、事業税共に税額等の二割を控除上限とすることで、企業が所在する自治体の税収に過度な影響が生じない仕組みとしているところでございます。 また、地方交付税…
お答え申し上げます。 匿名企業についてでございますけれども、企業版ふるさと納税は企業の自発的な寄附であるということや、ほかの自治体との関係などから、自治体が一律に企業名や寄附額を公表することを義務付けてはおりませんが、先ほど申し上げましたとおり、今回講じる改善策の中で、寄附企業は、一者応札で受託した場合等において、国への実施報告を義務付け、寄附企業名を公表することとしております。 また、九割の軽減効果でございますけれども、今、総務省の方から答弁がございましたが、本制度につきましては、令和二年度税制改正において、自治体と企業からの要望等を踏まえまして、…