2025年3月24日・第217回国会 参議院 総務委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 176 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 392 発言）
お答え申し上げます。
ふるさと納税は、ふるさとやお世話になった自治体に対する感謝の気持ちを伝えるために創設されたものでございまして、公金を使用した公的な税制上の仕組みでございます。
ふるさと納税の募集費用の総額につきましては、御指摘の民間のポータルサイトへの手数料も含め、寄附金の総額の五割以下とする基準を設けているところでございます。また、各自治体が民間ポータルサイトを通じ返礼品を強調した宣伝を行うことを禁止しております。
外資系ポータルサイトの参入につきましては、現行の地方税法上、特段の規制は設けておらず、各自治体の自主的な判断と創意工夫に基づき、各ポータルサイトの中から選定し利用されているものと認識しているところでございます。
お答え申し上げます。 企業版ふるさと納税につきましては、令和元年、全国知事会などから、税額控除割合を拡大し、企業のインセンティブ効果を高めることについて要望されているところでございまして、御指摘のとおり、令和二年に税負担軽減効果を最大六割から九割に引き上げたところでございます。この本税制によりまして、寄附企業が所在する自治体では地方税の減収が発生することになりますけれども、税額控除の対象となる法人住民税、事業税共に税額等の二割を控除上限とすることで、企業が所在する自治体の税収に過度な影響が生じない仕組みとしているところでございます。 また、地方交付税…
お答え申し上げます。 匿名企業についてでございますけれども、企業版ふるさと納税は企業の自発的な寄附であるということや、ほかの自治体との関係などから、自治体が一律に企業名や寄附額を公表することを義務付けてはおりませんが、先ほど申し上げましたとおり、今回講じる改善策の中で、寄附企業は、一者応札で受託した場合等において、国への実施報告を義務付け、寄附企業名を公表することとしております。 また、九割の軽減効果でございますけれども、今、総務省の方から答弁がございましたが、本制度につきましては、令和二年度税制改正において、自治体と企業からの要望等を踏まえまして、…
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岸真紀子(立憲)
制度の健全な発展が重要ですので、引き続き、総務省、内閣府、それぞれしっかりと検証をしていっていただきたいということを重ねて要望しておきます。 次に、ふるさと納税の問題点についてです。 これは、再三にわたって当委員会で私取り上げてきましたが、本日資料を配付しております、二枚目、二ページ目を御覧ください。 これまでに総務省は問題があるたびに制度を見直してきたことが分かります。特に金額が大きくなってきた二〇一五年以降、再三にわたって問題があるたびにちょこちょこと改正をしてきています。今や一兆円を超えて、返礼品や仲介業者の競争激化となっており、見方によって…
お答え申し上げます。
ふるさと納税は、ふるさとやお世話になった自治体に対する感謝の気持ちを伝えるために創設されたものでございまして、公金を使用した公的な税制上の仕組みでございます。
ふるさと納税の募集費用の総額につきましては、御指摘の民間のポータルサイトへの手数料も含め、寄附金の総額の五割以下とする基準を設けているところでございます。また、各自治体が民間ポータルサイトを通じ返礼品を強調した宣伝を行うことを禁止しております。
外資系ポータルサイトの参入につきましては、現行の地方税法上、特段の規制は設けておらず、各自治体の自主的な判断と創意工夫に基づき、各ポータルサイトの中から選定し利用されているものと認識しているところでございます。
177岸真紀子(立憲)
この大手の外資系企業は限定の返礼品も用意する予定のようで、私が総務省に、自治体という公がそのサイトからの寄附でなければその商品の返礼品が受け取れないということ自体がネットを使うことが難しい人との公平性に欠けるので不適切ではないですかと問い合わせたら、既にそのようにどこかのサイト限定の返礼品があるようで、総務省としては問題として捉えていないといったような回答があったところです。 その意図は、自治体が独自でしていることなので総務省として介入できないという、ある意味、地方分権のことを言っているのでしょうけれども、やっぱりこのふるさと納税の在り方としての見解は…
お答え申し上げます。
先ほどの繰り返しになりますが、ふるさと納税は公金を使用した公的な税制上の仕組みであると考えているところでございます。
ポータルサイトの活用方法につきましては、現行の地方税法上、特段の規制は設けておりません。各自治体の自主的な判断と創意工夫に基づき、適切に利用されているものと認識しております。
また、ポータルサイトの利用に係る手数料等については、自治体の歳出により賄われることから、各自治体において、その経費の内訳や支払先等について説明責任を果たし、適切に御対応いただくべき問題と考えているところでございます。
179岸真紀子(立憲)
この企業は当面二年間は手数料を低く設定するようですが、寄附者を抱え込み、サイト依存度が高まった後に手数料を高くするのではないかといった懸念も自治体側からは出されています。抱え込みとならない対策が必要であると指摘しておきます。 都市部の税収減だけではなくて、ふるさと納税は地方の小規模自治体も返礼品に魅力がなければ税収減となっておりまして、交付団体なら減収分を交付税で穴埋めできたとしても、その他の団体には全然当てはまっていないというようなところがあるし、交付税もその分減っているので毀損されているのではないかというのは過去にも指摘をしたところです。 なおか…