2025年4月4日・第217回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 48 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 173 発言）
お答え申し上げます。
消費者庁の創設に向けて、平成二十年六月に閣議決定された消費者行政基本計画においては、消費者が頼れる分かりやすい一元的な相談窓口の設置が掲げられ、消費生活センターや国民生活センターを担い手とし、あっ、大変申し訳ございません、先ほど読み間違えございました。もう一度答弁させていただきます。
消費者庁の創設に向けて、平成二十年六月に閣議決定された消費者行政推進基本計画では、消費者が頼れる分かりやすい一元的な相談窓口の設置が掲げられ、消費生活センターや国民生活センターを担い手とし全国ネットワークを構築すること、一元的な相談窓口には共通の電話番号を設けることが盛り込まれました。
これを受けまして消費者庁では、平成二十二年一月から、全国共通の電話番号から身近な消費生活相談窓口を案内する消費者ホットライン、〇五七〇―〇六四―三七〇を運用してまいりました。さらには、消費者ホットラインの利用促進のためには、緊急通報用番号のような、一一〇番とか一一九番のような消費者に分かりやすい番号が効果的であるとの観点から、平成二十七年七月には共通番号一八八を導入したところでございます。
お答え申し上げます。 大阪ＩＲのカジノ行為に起因する依存症対策につきましては、ＩＲ整備法などに基づきましてその対策が講じられることとなっているものと承知をしております。 なお、オンラインカジノは違法でございまして、先日閣議決定されましたギャンブル等依存症対策推進基本計画におきましては、警察による取締りの強化に加え、ＳＮＳなどを活用したオンラインカジノの違法性の周知やフィルタリングの導入などによるアクセス対策などの対策を盛り込み、御懸念のような状況にならないような取組を進めることとしてございます。 今後、カジノ行為に起因する依存症、大阪ＩＲのカジノ行…
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大椿ゆうこ(立憲)
私は、そもそも税金使ってカジノをつくるということに反対の立場ではありますけれども、やはりこのギャンブル依存症対策、本当に真剣に取り組んでいく必要があるのではないかと思います。今日の御答弁を聞いていても、対策が不十分ということで、現状に対策が追い付いていないということが明らかになった答弁だと思います。引き続きこの問題についても取り上げていきたいと思います。
どうもありがとうございます。
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村田享子(立憲)
立憲民主・社民・無所属の村田享子です。今日もよろしくお願いします。
今日は、消費者庁の皆様も進めていらっしゃる消費者ホットライン一八八、いやや、これについてちょっと掘り下げていきたいと思います。
大臣の所信の中にも、第二に、地方の消費者行政をより一層充実強化しますということで、加えて、消費者ホットライン一八八、いややの更なる周知を図りますとあったところでございますし、また本日の御答弁の中にも、一八八に相談する、そうしたものもございました。
そもそも、この一八八導入の経緯というのは何だったんでしょうか。
お答え申し上げます。
消費者庁の創設に向けて、平成二十年六月に閣議決定された消費者行政基本計画においては、消費者が頼れる分かりやすい一元的な相談窓口の設置が掲げられ、消費生活センターや国民生活センターを担い手とし、あっ、大変申し訳ございません、先ほど読み間違えございました。もう一度答弁させていただきます。
消費者庁の創設に向けて、平成二十年六月に閣議決定された消費者行政推進基本計画では、消費者が頼れる分かりやすい一元的な相談窓口の設置が掲げられ、消費生活センターや国民生活センターを担い手とし全国ネットワークを構築すること、一元的な相談窓口には共通の電話番号を設けることが盛り込まれました。
これを受けまして消費者庁では、平成二十二年一月から、全国共通の電話番号から身近な消費生活相談窓口を案内する消費者ホットライン、〇五七〇―〇六四―三七〇を運用してまいりました。さらには、消費者ホットラインの利用促進のためには、緊急通報用番号のような、一一〇番とか一一九番のような消費者に分かりやすい番号が効果的であるとの観点から、平成二十七年七月には共通番号一八八を導入したところでございます。
49村田享子(立憲)
元々最初は、〇五七〇―〇六四―三七〇、守ろうよ、みんなをですよね、でスタートしたというものが、より三桁の番号で覚えやすくということで一八八になったということでございます。
じゃ、この一八八の認知度、大臣も周知をされていくということですが、この周知度の、認知度の推移について教えてください。
消費者ホットライン一八八の認知度につきましては、消費者ホットライン一八八という名前とその内容を知っている割合は、令和四年度が三〇・九％、令和五年度が三一・九％と、約三割で推移しております。
あっ、数字が、申し訳ございません、令和四年度三〇・九％、令和五年度三一・五％と、約三割で推移しております。
今後もあらゆる機会を捉まえて、消費者ホットライン一八八の周知に努めてまいります。
原稿の読み違えしないようにね。お願いします。