消費者ホットライン一八八の認知度につきましては、消費者ホットライン一八八という名前とその内容を知っている割合は、令和四年度が三〇・九％、令和五年度が三一・九％と、約三割で推移しております。
あっ、数字が、申し訳ございません、令和四年度三〇・九％、令和五年度三一・五％と、約三割で推移しております。
今後もあらゆる機会を捉まえて、消費者ホットライン一八八の周知に努めてまいります。
尾原知明消費者庁審議官
2025年4月4日・第217回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 50 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 173 発言）
前後のやりとり
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村田享子(立憲)立憲民主・社民・無所属の村田享子です。今日もよろしくお願いします。
今日は、消費者庁の皆様も進めていらっしゃる消費者ホットライン一八八、いやや、これについてちょっと掘り下げていきたいと思います。
大臣の所信の中にも、第二に、地方の消費者行政をより一層充実強化しますということで、加えて、消費者ホットライン一八八、いややの更なる周知を図りますとあったところでございますし、また本日の御答弁の中にも、一八八に相談する、そうしたものもございました。
そもそも、この一八八導入の経緯というのは何だったんでしょうか。
お答え申し上げます。 消費者庁の創設に向けて、平成二十年六月に閣議決定された消費者行政基本計画においては、消費者が頼れる分かりやすい一元的な相談窓口の設置が掲げられ、消費生活センターや国民生活センターを担い手とし、あっ、大変申し訳ございません、先ほど読み間違えございました。もう一度答弁させていただきます。 消費者庁の創設に向けて、平成二十年六月に閣議決定された消費者行政推進基本計画では、消費者が頼れる分かりやすい一元的な相談窓口の設置が掲げられ、消費生活センターや国民生活センターを担い手とし全国ネットワークを構築すること、一元的な相談窓口には共通の電…
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村田享子(立憲)元々最初は、〇五七〇―〇六四―三七〇、守ろうよ、みんなをですよね、でスタートしたというものが、より三桁の番号で覚えやすくということで一八八になったということでございます。
じゃ、この一八八の認知度、大臣も周知をされていくということですが、この周知度の、認知度の推移について教えてください。
- （上の発言）
消費者ホットライン一八八の認知度につきましては、消費者ホットライン一八八という名前とその内容を知っている割合は、令和四年度が三〇・九％、令和五年度が三一・九％と、約三割で推移しております。
あっ、数字が、申し訳ございません、令和四年度三〇・九％、令和五年度三一・五％と、約三割で推移しております。
今後もあらゆる機会を捉まえて、消費者ホットライン一八八の周知に努めてまいります。
原稿の読み違えしないようにね。お願いします。
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村田享子(立憲)今ございましたように、二〇一五年から導入されたこの一八八なんですけれども、私もこの委員会三年目なんですが、結構毎回毎回、一八八、一八八っておっしゃっている割にはまだ三割ということで、なかなかまだ認知されていないという課題が一つあると思います。
あわせて、この一八八への入電件数の推移はどうなっているでしょうか。
お答え申し上げます。
平成二十七年に導入されました消費者ホットライン一八八の入電件数につきましては、一八八導入直前の平成二十六年度は約三十四万件であったものが、一八八導入後の平成二十七年度には約六十九万件となり、令和五年度では約百二万件となっております。