お答え申し上げます。
大阪IRのカジノ行為に起因する依存症対策につきましては、IR整備法などに基づきましてその対策が講じられることとなっているものと承知をしております。
なお、オンラインカジノは違法でございまして、先日閣議決定されましたギャンブル等依存症対策推進基本計画におきましては、警察による取締りの強化に加え、SNSなどを活用したオンラインカジノの違法性の周知やフィルタリングの導入などによるアクセス対策などの対策を盛り込み、御懸念のような状況にならないような取組を進めることとしてございます。
今後、カジノ行為に起因する依存症、大阪IRのカジノ行為に起因する依存症対策につきましては、IR整備法に基づくカジノ施設の設置状況を踏まえながら、基本計画における位置付けを検討してまいります。
42
大椿ゆうこ(立憲)
大臣にちょっとここお聞きしたいんですけれども、今の答弁をお聞きになられて、結局、政府の対応よりも先にこのオンラインカジノの方が先手、先手、先手を考えて、どんどんどんどん後ろから政治の方が追っかけていくというような状況で先に進んでいると思うんですね。今のような御答弁の対応でこの問題対応可能と思うのか、やはり立法も含めて何らか考える必要があると思われるのか、大臣のお考えをお聞かせください。
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43
伊東良孝(自民)内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策)
このオンラインカジノ等違法に行われるギャンブル等に対しましては、関係省庁が現在も連携して取組を進めているところであります。消費者庁といたしましては、消費者が誤って違法サービスを使うことがないようにという観点から、引き続き関係省庁とも連携しながら周知啓発に取り組んでまいりたいと思います。
付け加えるならば、私、全くギャンブルはやらないものでありますから、ギャンブルはやらない人が一番もうかるという哲学を持っておりまして、違法に行われるギャンブルに対する広告というのは、やはりこれは規制していくべき将来問題ではないかなと、このように思っております。
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大椿ゆうこ(立憲)
どうかその大臣の格言を消費者庁の格言として是非広めていただければと思いますけれども、まだまだそのように、オンラインカジノでどうにかしてお金もうけようと思って負けが込むという状況から、冒頭に話したように、闇バイトに発展してしまうというような事例もあります。
それで、最後に、最後にというか、質問をしたいんですけど、私、地元が大阪なんですけれども、今年、今月から大阪・関西万博が開催されます。終了後、同じ夢洲に建設予定の大阪IR、カジノについては、オンラインカジノへのゲートウエーになるのではないかと、ギャンブル依存症が増えるのではないかという危惧がされ、市民か…
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- (上の発言)
45江江浪武志内閣官房ギャンブル等依存症対策推進本部事務局審議官
お答え申し上げます。
大阪IRのカジノ行為に起因する依存症対策につきましては、IR整備法などに基づきましてその対策が講じられることとなっているものと承知をしております。
なお、オンラインカジノは違法でございまして、先日閣議決定されましたギャンブル等依存症対策推進基本計画におきましては、警察による取締りの強化に加え、SNSなどを活用したオンラインカジノの違法性の周知やフィルタリングの導入などによるアクセス対策などの対策を盛り込み、御懸念のような状況にならないような取組を進めることとしてございます。
今後、カジノ行為に起因する依存症、大阪IRのカジノ行為に起因する依存症対策につきましては、IR整備法に基づくカジノ施設の設置状況を踏まえながら、基本計画における位置付けを検討してまいります。
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大椿ゆうこ(立憲)
私は、そもそも税金使ってカジノをつくるということに反対の立場ではありますけれども、やはりこのギャンブル依存症対策、本当に真剣に取り組んでいく必要があるのではないかと思います。今日の御答弁を聞いていても、対策が不十分ということで、現状に対策が追い付いていないということが明らかになった答弁だと思います。引き続きこの問題についても取り上げていきたいと思います。
どうもありがとうございます。
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村田享子(立憲)
立憲民主・社民・無所属の村田享子です。今日もよろしくお願いします。
今日は、消費者庁の皆様も進めていらっしゃる消費者ホットライン一八八、いやや、これについてちょっと掘り下げていきたいと思います。
大臣の所信の中にも、第二に、地方の消費者行政をより一層充実強化しますということで、加えて、消費者ホットライン一八八、いややの更なる周知を図りますとあったところでございますし、また本日の御答弁の中にも、一八八に相談する、そうしたものもございました。
そもそも、この一八八導入の経緯というのは何だったんでしょうか。
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48尾尾原知明消費者庁審議官
お答え申し上げます。
消費者庁の創設に向けて、平成二十年六月に閣議決定された消費者行政基本計画においては、消費者が頼れる分かりやすい一元的な相談窓口の設置が掲げられ、消費生活センターや国民生活センターを担い手とし、あっ、大変申し訳ございません、先ほど読み間違えございました。もう一度答弁させていただきます。
消費者庁の創設に向けて、平成二十年六月に閣議決定された消費者行政推進基本計画では、消費者が頼れる分かりやすい一元的な相談窓口の設置が掲げられ、消費生活センターや国民生活センターを担い手とし全国ネットワークを構築すること、一元的な相談窓口には共通の電…
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