2025年6月12日・第217回国会 参議院 財政金融委員会 第18号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 39 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 120 発言）
ああ、いいです。時間がちょっとないですね。ありがとうございました。
最後、大臣にちょっとお伺いしたいと思うんですけれど、やっぱり金融庁は、預金者、保険契約者、有価証券の投資者その他これらに準ずる者の保護を図るというのが金融庁の設置法第三条にうたわれています。そういう観点からすると、官はアクセルは踏まなくても、もうけ話だと民は自然に走るというか、走っていきます、勝手にというかですね。だから、やっぱり官がやることは、やっぱりそれに対する規制とかブレーキをどう、いかに必要なときにブレーキを掛けるかということだと思うので、そういう意味でいうと金融庁の責務というのは非常に大きいというふうに思っておりますが、今聞いただけでも事件の件数は相当増えています。
そういうことを受けて、大臣の決意といいましょうか、最大限全うしていただきたいと思いますが、見解を伺います。
先ほど申しましたように、公益法人以外の業務を併せて行っている部署が都道府県には多いということで、正確な数は把握してございません。
37勝部賢志(立憲)
そういうことなんですよね。だから、これからもう始まるというときに、都道府県と一緒にやると言いながら実態もよく分かっていない、どういう業務をお願いするのかということも明確じゃない。 やっぱり規制というか、入口の規制ではなくて、言ってみりゃ個別の実態を出口で対応するということになるわけで、そうなればなるほど私は人員が必要だと思うんですね。それがまだ明確じゃないというところ辺りも、何か非常に曖昧な中でスタートをしていく、まあ不十分というか何というか、見切り発車的な法の改正というふうに言わざるを得ないなというふうに思っています。そういう、いろいろ問題点があると…
お答え申し上げます。
先日、六月五日に五月末時点の被害状況公表を行っておりますけれども、三月以降の推移を数字で申し上げます。単月の数字でございますが、不正取引が発生した証券会社数は、三月は五社、四月が九社、五月は十六社でございます。不正アクセスの件数は、三月が千四百二十件、四月は五千二百七十九件、五月は三千五百五十六件でございます。不正取引による売却金額は、三月約百二十九億円、四月は千五百四十億円、五月は約千百一億円でございます。（発言する者あり）
39勝部賢志(立憲)
ああ、いいです。時間がちょっとないですね。ありがとうございました。
最後、大臣にちょっとお伺いしたいと思うんですけれど、やっぱり金融庁は、預金者、保険契約者、有価証券の投資者その他これらに準ずる者の保護を図るというのが金融庁の設置法第三条にうたわれています。そういう観点からすると、官はアクセルは踏まなくても、もうけ話だと民は自然に走るというか、走っていきます、勝手にというかですね。だから、やっぱり官がやることは、やっぱりそれに対する規制とかブレーキをどう、いかに必要なときにブレーキを掛けるかということだと思うので、そういう意味でいうと金融庁の責務というのは非常に大きいというふうに思っておりますが、今聞いただけでも事件の件数は相当増えています。
そういうことを受けて、大臣の決意といいましょうか、最大限全うしていただきたいと思いますが、見解を伺います。
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
こうした事案を含めて、投資家保護にしっかり取り組んでいかなければならないと考えております。 本件については、金融庁として投資家の皆さんには複数回にわたって注意喚起を行い、また、日本証券業界や各証券会社に対しては、セキュリティー対策の強化、被害に遭った顧客に寄り添った対応を取ることを繰り返し求めているところでございます。また、日本証券業協会においては、インターネット取引における不正アクセス等防止に向けて策定されたガイドラインの見直しをし、多要素認証を義務化すべく検討が進められているものと承知をしております。 その上で、今御指摘のように、投資家保護のため…
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三宅伸吾(自民)
時間が来ております。
42勝部賢志(立憲)
時間が来ましたので、終わります。ありがとうございました。