こうした事案を含めて、投資家保護にしっかり取り組んでいかなければならないと考えております。
本件については、金融庁として投資家の皆さんには複数回にわたって注意喚起を行い、また、日本証券業界や各証券会社に対しては、セキュリティー対策の強化、被害に遭った顧客に寄り添った対応を取ることを繰り返し求めているところでございます。また、日本証券業協会においては、インターネット取引における不正アクセス等防止に向けて策定されたガイドラインの見直しをし、多要素認証を義務化すべく検討が進められているものと承知をしております。
その上で、今御指摘のように、投資家保護のため、法令整備、制度整備の必要性があるかどうかということだと思います。金融庁としては、まずは今申し上げたような対応をしっかり取る中で、一日も早く被害が収束し、投資家の皆さんが安心して株式等の取引が行っていけるよう、投資家への注意喚起、セキュリティー対策の強化など、あらゆる取組を進めていくことが重要だと考えております。
こうしたまず再発防止、またその措置、そしてそれが今後どういう形で効果というんでしょうか、それがしていくのか、そうしたことをしっかり見据えていきながら、仮にそれでは十分ではないということであれば当然何らかの対応が必要だというふうに考えるべきと思いますが、まずは現時点において、今申し上げた措置をしっかりととり、こうした犯罪といいますか、そうしたことが起こらないようにしっかりと取り組んでいきたいというふうに考えております。
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勝部賢志(立憲)
そういうことなんですよね。だから、これからもう始まるというときに、都道府県と一緒にやると言いながら実態もよく分かっていない、どういう業務をお願いするのかということも明確じゃない。
やっぱり規制というか、入口の規制ではなくて、言ってみりゃ個別の実態を出口で対応するということになるわけで、そうなればなるほど私は人員が必要だと思うんですね。それがまだ明確じゃないというところ辺りも、何か非常に曖昧な中でスタートをしていく、まあ不十分というか何というか、見切り発車的な法の改正というふうに言わざるを得ないなというふうに思っています。そういう、いろいろ問題点があると…
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38伊伊藤豊金融庁監督局長
お答え申し上げます。
先日、六月五日に五月末時点の被害状況公表を行っておりますけれども、三月以降の推移を数字で申し上げます。単月の数字でございますが、不正取引が発生した証券会社数は、三月は五社、四月が九社、五月は十六社でございます。不正アクセスの件数は、三月が千四百二十件、四月は五千二百七十九件、五月は三千五百五十六件でございます。不正取引による売却金額は、三月約百二十九億円、四月は千五百四十億円、五月は約千百一億円でございます。（発言する者あり）
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39勝部賢志(立憲)
ああ、いいです。時間がちょっとないですね。ありがとうございました。
最後、大臣にちょっとお伺いしたいと思うんですけれど、やっぱり金融庁は、預金者、保険契約者、有価証券の投資者その他これらに準ずる者の保護を図るというのが金融庁の設置法第三条にうたわれています。そういう観点からすると、官はアクセルは踏まなくても、もうけ話だと民は自然に走るというか、走っていきます、勝手にというかですね。だから、やっぱり官がやることは、やっぱりそれに対する規制とかブレーキをどう、いかに必要なときにブレーキを掛けるかということだと思うので、そういう意味でいうと金融庁の責務という…
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- （上の発言）
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
こうした事案を含めて、投資家保護にしっかり取り組んでいかなければならないと考えております。
本件については、金融庁として投資家の皆さんには複数回にわたって注意喚起を行い、また、日本証券業界や各証券会社に対しては、セキュリティー対策の強化、被害に遭った顧客に寄り添った対応を取ることを繰り返し求めているところでございます。また、日本証券業協会においては、インターネット取引における不正アクセス等防止に向けて策定されたガイドラインの見直しをし、多要素認証を義務化すべく検討が進められているものと承知をしております。
その上で、今御指摘のように、投資家保護のため、法令整備、制度整備の必要性があるかどうかということだと思います。金融庁としては、まずは今申し上げたような対応をしっかり取る中で、一日も早く被害が収束し、投資家の皆さんが安心して株式等の取引が行っていけるよう、投資家への注意喚起、セキュリティー対策の強化など、あらゆる取組を進めていくことが重要だと考えております。
こうしたまず再発防止、またその措置、そしてそれが今後どういう形で効果というんでしょうか、それがしていくのか、そうしたことをしっかり見据えていきながら、仮にそれでは十分ではないということであれば当然何らかの対応が必要だというふうに考えるべきと思いますが、まずは現時点において、今申し上げた措置をしっかりととり、こうした犯罪といいますか、そうしたことが起こらないようにしっかりと取り組んでいきたいというふうに考えております。
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三宅伸吾(自民)
時間が来ております。
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42勝部賢志(立憲)
時間が来ましたので、終わります。ありがとうございました。
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浅田均(維新)
日本維新の会、浅田均でございます。
私どもは、大阪維新の会というのは大阪都構想を実現するために設立した政党でありますけれども、同時に、大阪都構想と一緒に公益庁構想というのも持っておりました。今もまだその看板は下ろしておりません。
全国に非営利法人が四十万以上あると言われております。そういう非営利法人を統合して、大阪って、東京が官の都であるのに対して、民の都と言われています。淀屋橋とかいうのは豪商淀屋が寄附した橋で、道頓堀というのは安井道頓が掘削した堀川でございます。そういうふうに社会インフラが民間の寄附によって成り立っている部分が多いので、大阪都構想…
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