まず、今の骨太方針二〇二五については、閣議決定に向けて引き続き調整が行われているところでございます。
先日の経済財政諮問会議で示された原案においては、物価上昇を上回る賃上げを普及、定着させ、現在及び将来の賃金、所得が継続的に増加する賃上げを起点とした成長型経済を実現することを目指すとされております。
政府として、物価上昇を上回る賃上げの実現に向けて、賃上げの原資を確保するための企業の稼ぐ力、つまり企業の生産性や付加価値を高めることが重要と考えており、価格転嫁の円滑化の推進や、省力化、デジタル化投資の促進、中堅・中小企業の経営基盤の強化、成長の支援などに取り組んでおりますし、また、賃金向上推進五か年計画において、地方の中小・小規模事業者の皆様にとって重要である官公需における対策などを含めた価格転嫁、取引適正化の徹底、業種別の省力化投資促進プランと、それに基づくきめ細かな支援策の充実と支援体制の整備を通じた中小企業・小規模事業者の生産性向上などの政策パッケージを取りまとめており、財務省としても、引き続き、こうした政策も含め、あらゆる政策を総動員し、賃上げが力強く進んでいくよう後押しをしていきたいと考えております。
なお、物価等に対する対策についても、電気代、ガソリン代に対しては、今所要の措置を講じている、あるいは講じようとしているところでございます。
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
まず、こども未来戦略の加速化プランに基づく子供政策の抜本強化については、歳出改革などにより安定財源を確保して、若者世代を中心とする方々の新たな負担につながらないよう配慮した上で実施しているところであります。
今後とも、施策の充実、スピード感を持って進めていくことが重要でありますが、同時に、御指摘のように、施策の進捗状況、効果の検証を行い、より効果の高い政策に重点化するなど、ＥＢＰＭの取組を更に強化することが重要であると考えております。
こうしたことの取組などを通じて、子供予算の内容、規模についても不断に見直しを行う、まあ子供予算というか子供政策全般と…
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梅村みずほ政府参考人など
ありがとうございます。
官僚の皆さんも閣僚の皆様も頑張っていらっしゃること承知しております。是非引き続きよろしくお願いいたします。
終わります。
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神谷宗幣政府参考人など
参政党の神谷宗幣です。
まず、政府が六月にまとめる経済財政運営と改革の基本方針、骨太の方針と言われますね、の原案がこの間出ていましたので、少しそれについてお聞きしたいんですけれども。
野党が求める減税政策での手取り増を否定し、賃上げを起点とした成長型経済の実現を目指すというふうに記載がありましたけれども、今の現状ですね、減税もしない、大幅な国債の発行もしない、若しくはできない、で、金利を上げる、電気代、ガソリン代は下がらないといった政策の中で、どうやって物価上昇を上回る企業の賃上げをやるのか、その原資はどこから出てくるとお考えなのか、大臣の見解をお聞…
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- （上の発言）
97加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
まず、今の骨太方針二〇二五については、閣議決定に向けて引き続き調整が行われているところでございます。
先日の経済財政諮問会議で示された原案においては、物価上昇を上回る賃上げを普及、定着させ、現在及び将来の賃金、所得が継続的に増加する賃上げを起点とした成長型経済を実現することを目指すとされております。
政府として、物価上昇を上回る賃上げの実現に向けて、賃上げの原資を確保するための企業の稼ぐ力、つまり企業の生産性や付加価値を高めることが重要と考えており、価格転嫁の円滑化の推進や、省力化、デジタル化投資の促進、中堅・中小企業の経営基盤の強化、成長の支援などに取り組んでおりますし、また、賃金向上推進五か年計画において、地方の中小・小規模事業者の皆様にとって重要である官公需における対策などを含めた価格転嫁、取引適正化の徹底、業種別の省力化投資促進プランと、それに基づくきめ細かな支援策の充実と支援体制の整備を通じた中小企業・小規模事業者の生産性向上などの政策パッケージを取りまとめており、財務省としても、引き続き、こうした政策も含め、あらゆる政策を総動員し、賃上げが力強く進んでいくよう後押しをしていきたいと考えております。
なお、物価等に対する対策についても、電気代、ガソリン代に対しては、今所要の措置を講じている、あるいは講じようとしているところでございます。
98神谷宗幣政府参考人など
いろいろ考えておられるということで、生産性の話ありましたけれども、先ほどのやり取りの中でインボイスの話が何回か出ていましたが、インボイスなんかもう一番生産性下げていますので、ああいうのをやめることが一番生産性を上げることにつながるというふうに思っています。
このコスト型の経済ですね、賃下げ、賃下げの経済を招いたのは、やっぱり過度な自由競争と外国資本の受け入れ過ぎ、株主への配当を重視し過ぎた株主資本主義が原因だろうと私は考えています。政府が賃上げをしろと言ってすぐ対応できるのは内部留保がある大企業だけで、無理な賃上げは今増えている中小企業の倒産をかえって…
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99熊熊谷直樹外務省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
日本政府として米国の政策決定の背景について説明する立場にはございませんが、米国時間六月四日に発表されましたハーバード大学留学生の入国停止に係る大統領布告、これの前文におきまして、ハーバード大学が外国人学生に関する違法行為等について国土安全保障省への十分な情報の提供を拒否したこと、また、これが容認できない安全保障上のリスクをもたらすことなどが記載されているというふうに承知しているところでございます。
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100神谷宗幣政府参考人など
ありがとうございます。
大分オブラートに包んでお話しされましたけれども、大統領令、私も読みました。中国を含むアメリカの敵対勢力が学生ビザなどを悪用し、訪問学生を利用してアメリカの名門大学で情報収集をしようとしている。それから、この十年間だけでも、ハーバード大学などは中国からだけでも一億五千万ドル以上のお金を受け取っていて、ハーバードが中国共産党の準軍事組織の構成員を繰り返し受け入れ、訓練をしていた。ハーバードの研究者が中国の軍事近代化に貢献し得る研究を中国拠点の個人と共同で行っていた事例が報告されている。それから、アメリカやその他の同盟国の破壊、あるい…
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