いろいろ考えておられるということで、生産性の話ありましたけれども、先ほどのやり取りの中でインボイスの話が何回か出ていましたが、インボイスなんかもう一番生産性下げていますので、ああいうのをやめることが一番生産性を上げることにつながるというふうに思っています。
このコスト型の経済ですね、賃下げ、賃下げの経済を招いたのは、やっぱり過度な自由競争と外国資本の受け入れ過ぎ、株主への配当を重視し過ぎた株主資本主義が原因だろうと私は考えています。政府が賃上げをしろと言ってすぐ対応できるのは内部留保がある大企業だけで、無理な賃上げは今増えている中小企業の倒産をかえって増やしてしまい、ひいては地方経済の衰退を招くのではないかというふうに懸念をしています。
賃上げはいいことです。しかし、この賃上げは、まず景気を回復させて需要を伸ばし、そして外国人の労働者などを余り入れずに労働力が完全に不足するという状態をつくっていけば、市場原理に基づいて賃金って上がっていくもので、それを促すために、日銀との政策の歩調を合わせて、金利を上げるのを待ってもらうや国債の引受けをもう少し続けてもらうといったような、こういった足並みのそろった政策が必要だというふうに思いますので、是非、まだ計画固まっていないということでしたら、この辺の視点をもう少し入れていただきたいと要望をしていきたいと思います。
次に、ちょっと質問の順番変えます。時間が多分足りなくなりそうなので、質問の五番の外国人留学生のところを先にやらせてもらいたいと思いますので、外務省の方、対応お願いします。
アメリカがハーバード大学等に在籍する外国人留学生に対してビザの発給の制限や強制退去処分などを行っているのはどういった背景、理由があるとお考えなのか、政府の見解をお聞かせください。
95
梅村みずほ政府参考人など
ありがとうございます。
官僚の皆さんも閣僚の皆様も頑張っていらっしゃること承知しております。是非引き続きよろしくお願いいたします。
終わります。
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96
神谷宗幣政府参考人など
参政党の神谷宗幣です。
まず、政府が六月にまとめる経済財政運営と改革の基本方針、骨太の方針と言われますね、の原案がこの間出ていましたので、少しそれについてお聞きしたいんですけれども。
野党が求める減税政策での手取り増を否定し、賃上げを起点とした成長型経済の実現を目指すというふうに記載がありましたけれども、今の現状ですね、減税もしない、大幅な国債の発行もしない、若しくはできない、で、金利を上げる、電気代、ガソリン代は下がらないといった政策の中で、どうやって物価上昇を上回る企業の賃上げをやるのか、その原資はどこから出てくるとお考えなのか、大臣の見解をお聞…
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97
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
まず、今の骨太方針二〇二五については、閣議決定に向けて引き続き調整が行われているところでございます。
先日の経済財政諮問会議で示された原案においては、物価上昇を上回る賃上げを普及、定着させ、現在及び将来の賃金、所得が継続的に増加する賃上げを起点とした成長型経済を実現することを目指すとされております。
政府として、物価上昇を上回る賃上げの実現に向けて、賃上げの原資を確保するための企業の稼ぐ力、つまり企業の生産性や付加価値を高めることが重要と考えており、価格転嫁の円滑化の推進や、省力化、デジタル化投資の促進、中堅・中小企業の経営基盤の強化、成長の支援など…
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- （上の発言）
98神谷宗幣政府参考人など
いろいろ考えておられるということで、生産性の話ありましたけれども、先ほどのやり取りの中でインボイスの話が何回か出ていましたが、インボイスなんかもう一番生産性下げていますので、ああいうのをやめることが一番生産性を上げることにつながるというふうに思っています。
このコスト型の経済ですね、賃下げ、賃下げの経済を招いたのは、やっぱり過度な自由競争と外国資本の受け入れ過ぎ、株主への配当を重視し過ぎた株主資本主義が原因だろうと私は考えています。政府が賃上げをしろと言ってすぐ対応できるのは内部留保がある大企業だけで、無理な賃上げは今増えている中小企業の倒産をかえって増やしてしまい、ひいては地方経済の衰退を招くのではないかというふうに懸念をしています。
賃上げはいいことです。しかし、この賃上げは、まず景気を回復させて需要を伸ばし、そして外国人の労働者などを余り入れずに労働力が完全に不足するという状態をつくっていけば、市場原理に基づいて賃金って上がっていくもので、それを促すために、日銀との政策の歩調を合わせて、金利を上げるのを待ってもらうや国債の引受けをもう少し続けてもらうといったような、こういった足並みのそろった政策が必要だというふうに思いますので、是非、まだ計画固まっていないということでしたら、この辺の視点をもう少し入れていただきたいと要望をしていきたいと思います。
次に、ちょっと質問の順番変えます。時間が多分足りなくなりそうなので、質問の五番の外国人留学生のところを先にやらせてもらいたいと思いますので、外務省の方、対応お願いします。
アメリカがハーバード大学等に在籍する外国人留学生に対してビザの発給の制限や強制退去処分などを行っているのはどういった背景、理由があるとお考えなのか、政府の見解をお聞かせください。
99熊熊谷直樹外務省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
日本政府として米国の政策決定の背景について説明する立場にはございませんが、米国時間六月四日に発表されましたハーバード大学留学生の入国停止に係る大統領布告、これの前文におきまして、ハーバード大学が外国人学生に関する違法行為等について国土安全保障省への十分な情報の提供を拒否したこと、また、これが容認できない安全保障上のリスクをもたらすことなどが記載されているというふうに承知しているところでございます。
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100神谷宗幣政府参考人など
ありがとうございます。
大分オブラートに包んでお話しされましたけれども、大統領令、私も読みました。中国を含むアメリカの敵対勢力が学生ビザなどを悪用し、訪問学生を利用してアメリカの名門大学で情報収集をしようとしている。それから、この十年間だけでも、ハーバード大学などは中国からだけでも一億五千万ドル以上のお金を受け取っていて、ハーバードが中国共産党の準軍事組織の構成員を繰り返し受け入れ、訓練をしていた。ハーバードの研究者が中国の軍事近代化に貢献し得る研究を中国拠点の個人と共同で行っていた事例が報告されている。それから、アメリカやその他の同盟国の破壊、あるい…
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金城泰邦(公明)文部科学大臣政務官
お答えいたします。
委員御指摘のハーバード大学等に在籍する外国人留学生に対する一連の措置に関しましては、米国政府から文部科学省に対しての事前の相談などはありませんでした。
また、各大学においてこの留学生に対しどのような支援を行うかにつきまして、これは各大学がそれぞれの学生の実情や大学の方針に応じて検討していただいているものと承知しているところでございます。
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