お答えいたします。
委員御指摘のハーバード大学等に在籍する外国人留学生に対する一連の措置に関しましては、米国政府から文部科学省に対しての事前の相談などはありませんでした。
また、各大学においてこの留学生に対しどのような支援を行うかにつきまして、これは各大学がそれぞれの学生の実情や大学の方針に応じて検討していただいているものと承知しているところでございます。
金城泰邦 (公明党)文部科学大臣政務官
2025年6月10日・第217回国会 参議院 財政金融委員会 第17号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 101 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 111 発言）
前後のやりとり
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神谷宗幣政府参考人などいろいろ考えておられるということで、生産性の話ありましたけれども、先ほどのやり取りの中でインボイスの話が何回か出ていましたが、インボイスなんかもう一番生産性下げていますので、ああいうのをやめることが一番生産性を上げることにつながるというふうに思っています。 このコスト型の経済ですね、賃下げ、賃下げの経済を招いたのは、やっぱり過度な自由競争と外国資本の受け入れ過ぎ、株主への配当を重視し過ぎた株主資本主義が原因だろうと私は考えています。政府が賃上げをしろと言ってすぐ対応できるのは内部留保がある大企業だけで、無理な賃上げは今増えている中小企業の倒産をかえって…
お答え申し上げます。
日本政府として米国の政策決定の背景について説明する立場にはございませんが、米国時間六月四日に発表されましたハーバード大学留学生の入国停止に係る大統領布告、これの前文におきまして、ハーバード大学が外国人学生に関する違法行為等について国土安全保障省への十分な情報の提供を拒否したこと、また、これが容認できない安全保障上のリスクをもたらすことなどが記載されているというふうに承知しているところでございます。
100
神谷宗幣政府参考人などありがとうございます。 大分オブラートに包んでお話しされましたけれども、大統領令、私も読みました。中国を含むアメリカの敵対勢力が学生ビザなどを悪用し、訪問学生を利用してアメリカの名門大学で情報収集をしようとしている。それから、この十年間だけでも、ハーバード大学などは中国からだけでも一億五千万ドル以上のお金を受け取っていて、ハーバードが中国共産党の準軍事組織の構成員を繰り返し受け入れ、訓練をしていた。ハーバードの研究者が中国の軍事近代化に貢献し得る研究を中国拠点の個人と共同で行っていた事例が報告されている。それから、アメリカやその他の同盟国の破壊、あるい…
- （上の発言）
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金城泰邦(公明)文部科学大臣政務官お答えいたします。
委員御指摘のハーバード大学等に在籍する外国人留学生に対する一連の措置に関しましては、米国政府から文部科学省に対しての事前の相談などはありませんでした。
また、各大学においてこの留学生に対しどのような支援を行うかにつきまして、これは各大学がそれぞれの学生の実情や大学の方針に応じて検討していただいているものと承知しているところでございます。
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神谷宗幣政府参考人など受入れの基準も答えていただきたかったんですけど。 私は、もちろん、日本人で留学していた人を受け入れるというのはもう大いに賛成で、是非救済をしていただきたいと思うんですけれども、先ほどの理由で追い出されるような人たちもいるわけで、その人たちを全部日本が抱えるというのはちょっと承服できないなというふうに思っています。 ハーバード大学、学費高くて、年間九百万とか一千万なんですね、学費が。日本の国立大学って百万ぐらいでしょう、百万も掛からないでしょう。ということは、ハーバード大学行けるだけでもう既に富裕層なので、そういった方々に日本側が税金を使って援助をする…
お答え申し上げます。 次世代研究者挑戦的研究プログラム、いわゆるＳＰＲＩＮＧ事業でございますけれども、これは、産業界で活躍する人材も含めた科学技術イノベーション人材を育成するために設けられた制度でございます。これは、既にございます、我が国の学術研究の将来を担う研究者を養成、確保する事業でございます特別研究員制度を参考につくられた事業です。 具体的には、特別研究員制度においては、研究奨励費二百四十万円に加えて、別途科学技術研究費助成事業による研究費の支援を行っておりまして、ＳＰＲＩＮＧの支援額最大年間二百九十万円という額はこの仕組みを参考につくられたも…
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神谷宗幣政府参考人などありがとうございます。 ほかの委員会でも自民党の先生も質問されていましたけれども、一万人のうち、約一万人のうち三千人中国人ということですね。外国人が四割ということですから、これ、別に外国人の受入れのためにつくった制度じゃないはずなのに、四割も外国人の方に支援しているというのは、本当に日本の予算の使い方としてどうなのかということですね。単純計算しても、中国人の留学生だけで年間九十億円、返済義務もないというふうに聞いていますし、あと、これに併せてＩＴ人材の方では、何か二百七十人のインド人に三百万円というふうな話もありました。 これやはり、確かに留学生入れ…