2025年6月10日・第217回国会 参議院 財政金融委員会 第17号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 104 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 111 発言)

ありがとうございます。

ほかの委員会でも自民党の先生も質問されていましたけれども、一万人のうち、約一万人のうち三千人中国人ということですね。外国人が四割ということですから、これ、別に外国人の受入れのためにつくった制度じゃないはずなのに、四割も外国人の方に支援しているというのは、本当に日本の予算の使い方としてどうなのかということですね。単純計算しても、中国人の留学生だけで年間九十億円、返済義務もないというふうに聞いていますし、あと、これに併せてIT人材の方では、何か二百七十人のインド人に三百万円というふうな話もありました。

これやはり、確かに留学生入れること自体は否定はしないんですけれども、外国だったら、やっぱり留学生、本当に優秀な人は無料かもしれませんけれども、自国外の学生には三倍とか五倍の学費取っている国もあるので、是非、留学生を集めるところでも、ただただ国民から、今財源がない、財源がないと国民から集めているわけですから、その分をもうちょっと節約して使ってもらわないと、かなり国民不満がたまっていまして、先日も、ある声優の方がこれおかしいんじゃないのというふうにブログに書いたら、差別だというふうな形で炎上しているというふうなこともあります。

もう、そういう今まで政治には関心なかったような方々もブログに書くぐらい問題意識が高まっていますので、これは是非早急にやっぱり見直していただいて、何のための予算なのか、教育支援なのかということを明確にしていただきたいなというふうに重ねて要望をしておきます。

そして、WHOの方に行きますね。

六月二日の東京都議会の方で、小池百合子知事が、国連安全保障理事会やWHOなどの機関を東京に移して、国際的なイニシアティブを握るぐらいの外交的なゲームチェンジを打ち出してはどうかというふうに提案をされたそうですけれども、こういった話は事前に政府に相談あったのでしょうか、お聞かせください。

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