本日の調査はこの程度にとどめます。
─────────────
2025年6月10日・第217回国会 参議院 財政金融委員会 第17号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 107 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 111 発言)
本日の調査はこの程度にとどめます。
─────────────
ありがとうございます。 ほかの委員会でも自民党の先生も質問されていましたけれども、一万人のうち、約一万人のうち三千人中国人ということですね。外国人が四割ということですから、これ、別に外国人の受入れのためにつくった制度じゃないはずなのに、四割も外国人の方に支援しているというのは、本当に日本の予算の使い方としてどうなのかということですね。単純計算しても、中国人の留学生だけで年間九十億円、返済義務もないというふうに聞いていますし、あと、これに併せてIT人材の方では、何か二百七十人のインド人に三百万円というふうな話もありました。 これやはり、確かに留学生入れ…
お答え申し上げます。
国連創設八十周年の本年、グテーレス国連事務総長が国連の効率性、実効性を高めるための改革に取り組んでおります。その中で国連機関の組織の再編も検討されていると承知しております。
そのような中で、小池都知事が国際機関の東京誘致に関心を有しており、また都議会においてかかる提言を行ったということにつきまして、外務省としても承知はしております。
明言ありませんでしたけど、特に国に相談はなかったという理解でいいんですよね。 ですから、都知事ですから、それは政府とは違うので、御自由といえば御自由なんですけれども、でも、とはいえ、東京都です、一千四百万人がいる東京都のトップがそういうことを言われるというのは、結構外交的にも影響あるのではないかなと思いますね。 トランプ政権はWHOからの脱退を表明しているのは皆さん御存じだと思います。これは、アメリカ政府がWHOなどの国際機関の取組にもう問題があるというふうに判断をされているからということでありますね。だから、日本でもWHOを脱退した方がいいんじゃな…
本日の調査はこの程度にとどめます。
─────────────
信託業法の一部を改正する法律案を議題といたします。
政府から趣旨説明を聴取いたします。加藤内閣府特命担当大臣。
ただいま議題となりました信託業法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 昨年の通常国会において成立した公益信託に関する法律により、公益信託に係る内閣総理大臣又は都道府県知事による認可制度及び受託者規制等が設けられたことを踏まえ、公益信託の円滑な活用を図るため、本法律案を提出した次第であります。 以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。 公益信託の引受け又は公益信託に係る信託契約の締結の代理若しくは媒介について、信託業の免許又は信託契約代理業の登録等に係る信託業法の規定の適用を除外することといた…
以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
午前十一時五十九分散会