ありがとうございます。
様々な経路もあると思いますが、恐らく植田総裁も同じだと、日本銀行もそうだと思いますが、今続いている日本での高水準の賃金の影響という経路も大変懸念されるところではないかなというふうに思っております。
続いて、個人消費の伸び悩みに対する現状認識についてお伺いできればと思いますが、内閣府が五月十六日に発表されました二〇二五年一月から三月期の実質ＧＤＰは前期比マイナス〇・二％、年率換算においてはマイナス〇・七％となり、一年ぶりのマイナス成長となっています。米を始めとする食料品の高騰が続いておりますので、ＧＤＰ全体の半分以上を占める個人消費、この伸びが前期比で〇・〇四％の増加にとどまったということも原因の一つと言えるかと思います。
この五月の会合後の総裁の記者会見において、総裁から、賃金と物価の好循環はある程度回っているとの発言がありました。特に二〇二五年の春闘が力強い姿であったという一方で、個人消費は昨年の十月から十二月期の〇・一％に引き続き足踏みが続いているという状況です。現状は、昨年の半ば過ぎからの物価高の再加速に賃金上昇が及んでいないというふうにも言えるんじゃないかと考えています。
加えて、各国の通商政策等の今後の展開やその影響をめぐる不確実性高まる中で、企業収益がマイナスの影響を受けて、今後のボーナス、一時金、日銀にとっては一時金です、そして来年の春闘にも波及するような事態も十分に考えられるのではないかと考えます。
展望レポートでは、先行きの個人消費、緩やかな増加基調を維持し、その後は基調として底堅さを維持していくというふうにありますが、この個人消費、底割れの懸念はないのかというところです。
賃上げが物価上昇に追い付いていないという現状、今後の賃金や物価、個人消費の動向についての総裁の見解をお伺いできればと思います。
71植植田和男日本銀行総裁
今回の、先々週になりますか、Ｇ７では、やはり各国の通商政策の影響、あるいは先行きを中心に海外の要人との意見交換を行いました。
個別の意見交換の内容について言及することは差し控えたいと思いますが、全体観としましては、今委員御指摘くださいましたように、大方の参加者は関税政策の帰趨とその影響をめぐる不確実性は引き続き極めて高いという見方でありました。
その上で、各国間の若干のばらつきについてちょっとコメントさせていただきますと、まず、アメリカは、関税を引き上げることにより直接に物価に上昇圧力が掛かるという点でほかの国とは状況が大きく異なっているということだ…
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72
堂込麻紀子(国民)
ありがとうございます。
各国の通商政策、これから急激な変化が起こり得るかもしれないという中での日本経済に及ぼす影響について伺えればと思うんですが、展望レポート、先ほどからも、先ほど来から触れられておりますが、各国の通商政策の動きが日本経済を下押しする経路について様々明記されておりました。世界的な設備投資需要が停滞して、まず日本、資本財輸出を減少させていくこと、また輸出財の米国製品に対する価格競争力が低下すること、また世界経済における貿易量の全体的な落ち込みもありますが、輸出数量を減少させることなどが挙げられておりました。
日本経済新聞の集計によります…
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73植植田和男日本銀行総裁
御指摘いただきましたように、最近の関税政策ですが、様々な経路を通じて我が国経済に影響を及ぼし得ると思います。
ただ、そうした中で、まずは影響は輸出企業に表れる面が大きいというふうに見ております。ただ、その後、そうした企業の収益減少や消費者マインドの悪化などを通じて幅広い企業や家計に影響が波及する可能性があるというふうに考えております。
私どもとしましては、そのうちの特定の経路をほかよりも特に重視するというのではなくて、様々な波及経路を念頭に置いた上で、私どもが持ちます本支店等のネットワークも活用しながら情報収集に努め、経済・物価動向を総合的に点検して…
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- （上の発言）
74堂込麻紀子(国民)
ありがとうございます。
様々な経路もあると思いますが、恐らく植田総裁も同じだと、日本銀行もそうだと思いますが、今続いている日本での高水準の賃金の影響という経路も大変懸念されるところではないかなというふうに思っております。
続いて、個人消費の伸び悩みに対する現状認識についてお伺いできればと思いますが、内閣府が五月十六日に発表されました二〇二五年一月から三月期の実質ＧＤＰは前期比マイナス〇・二％、年率換算においてはマイナス〇・七％となり、一年ぶりのマイナス成長となっています。米を始めとする食料品の高騰が続いておりますので、ＧＤＰ全体の半分以上を占める個人消費、この伸びが前期比で〇・〇四％の増加にとどまったということも原因の一つと言えるかと思います。
この五月の会合後の総裁の記者会見において、総裁から、賃金と物価の好循環はある程度回っているとの発言がありました。特に二〇二五年の春闘が力強い姿であったという一方で、個人消費は昨年の十月から十二月期の〇・一％に引き続き足踏みが続いているという状況です。現状は、昨年の半ば過ぎからの物価高の再加速に賃金上昇が及んでいないというふうにも言えるんじゃないかと考えています。
加えて、各国の通商政策等の今後の展開やその影響をめぐる不確実性高まる中で、企業収益がマイナスの影響を受けて、今後のボーナス、一時金、日銀にとっては一時金です、そして来年の春闘にも波及するような事態も十分に考えられるのではないかと考えます。
展望レポートでは、先行きの個人消費、緩やかな増加基調を維持し、その後は基調として底堅さを維持していくというふうにありますが、この個人消費、底割れの懸念はないのかというところです。
賃上げが物価上昇に追い付いていないという現状、今後の賃金や物価、個人消費の動向についての総裁の見解をお伺いできればと思います。
75植植田和男日本銀行総裁
賃金、物価、個人消費の現状及び今後ですけれども、御指摘いただきましたように、昨年の秋以降、食料品価格の大幅な上昇を主因に消費者物価総合の上昇率が再び高まっております。このため、実質賃金の前年比もマイナスで推移しており、消費、国民生活に大きなマイナスの影響を与えていることは十分に認識しております。ただ、先を見ますと、食料品価格の水準まではなかなか難しいですが、前年比で見た物価上昇率に及ぼす影響は和らいでいくというふうに見ております。
また、本年の春季労使交渉の結果も踏まえると、名目賃金は高めの伸びが続くと見ております。ただし、更に先に行きますと、委員御指…
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76堂込麻紀子(国民)
ありがとうございます。
個人消費に対する見解が少し楽観的なものが続いているのかなというふうに、私の私見ではございますが、指摘だけさせていただきたいと思います。
続いて、賃上げ実態の把握に向けた日銀の新たな取組についてお伺いできればと思います。
日銀が金融政策の方向性を判断するに当たって賃金と物価の好循環の実現を重視しているということは、これまでも植田総裁の記者会見、また国会での御答弁等で明らかにされています。ただ、現時点では日銀独自での賃金関係の調査は行われておらず、厚生労働省の調査、また連合の公表されている資料などが賃上げの実施状況等の判断材料と…
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77諏諏訪園健司日本銀行理事
お答えいたします。
日本銀行では、企業における賃金の動向を的確に捉える調査項目の新設を企図いたしまして、昨年九月調査以降の短観調査におきまして予備調査を行っております。こうした取組を実施しておりますのは、物価安定の目標の持続的、安定的な実現について判断する観点から、賃金の動向を見極めていくことが重要であると考えるためでございます。
予備調査におきましては、適切な設問形式等を確認するため、一部の調査対象企業に対しまして賃上げ率の実績や見通しを伺っております。それを踏まえて、見直しの方向性が決定した場合には、見直し方針を本年後半以降に公表し、パブリックコ…
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