ありがとうございます。
個人消費に対する見解が少し楽観的なものが続いているのかなというふうに、私の私見ではございますが、指摘だけさせていただきたいと思います。
続いて、賃上げ実態の把握に向けた日銀の新たな取組についてお伺いできればと思います。
日銀が金融政策の方向性を判断するに当たって賃金と物価の好循環の実現を重視しているということは、これまでも植田総裁の記者会見、また国会での御答弁等で明らかにされています。ただ、現時点では日銀独自での賃金関係の調査は行われておらず、厚生労働省の調査、また連合の公表されている資料などが賃上げの実施状況等の判断材料として用いられているということは承知しています。
日銀は、企業の業況判断や設備投資計画、資金繰り判断など全国の企業動向を把握するため、全国企業短期経済観測調査、いわゆる短観ですけれども、四半期ごとに実施されています。
昨年八月、企業における賃上げ率の実績や見通しを的確に捉える調査項目を短観に新設することを企図として、適切な設問形式等を確認するために一部の調査対象企業に対して予備調査実施をする方針を公表されておりました。最近の報道においては、労働組合のない中小企業の賃金状況を十分に把握できていないということから、二〇二七年にこうした調査始めるといった観測もされているところでございます。
日銀が企業の賃上げ動向を把握する取組を進めることは極めて重要だと考えます。一方、調査の内容が正確で客観的なものとなるように調査項目や設問形式などの設計には十分な注意を払うことが求められるほか、現在も用いられている厚生労働省や連合の資料なども併せて実態把握していくことも必要と考えます。
現在実施しているとされる予備調査の内容も含めて、新たなその調査の狙いと現時点での検討状況について伺えればと思います。
73植植田和男日本銀行総裁
御指摘いただきましたように、最近の関税政策ですが、様々な経路を通じて我が国経済に影響を及ぼし得ると思います。
ただ、そうした中で、まずは影響は輸出企業に表れる面が大きいというふうに見ております。ただ、その後、そうした企業の収益減少や消費者マインドの悪化などを通じて幅広い企業や家計に影響が波及する可能性があるというふうに考えております。
私どもとしましては、そのうちの特定の経路をほかよりも特に重視するというのではなくて、様々な波及経路を念頭に置いた上で、私どもが持ちます本支店等のネットワークも活用しながら情報収集に努め、経済・物価動向を総合的に点検して…
この発言のページ
74
堂込麻紀子(国民)
ありがとうございます。
様々な経路もあると思いますが、恐らく植田総裁も同じだと、日本銀行もそうだと思いますが、今続いている日本での高水準の賃金の影響という経路も大変懸念されるところではないかなというふうに思っております。
続いて、個人消費の伸び悩みに対する現状認識についてお伺いできればと思いますが、内閣府が五月十六日に発表されました二〇二五年一月から三月期の実質ＧＤＰは前期比マイナス〇・二％、年率換算においてはマイナス〇・七％となり、一年ぶりのマイナス成長となっています。米を始めとする食料品の高騰が続いておりますので、ＧＤＰ全体の半分以上を占める個人…
この発言のページ
75植植田和男日本銀行総裁
賃金、物価、個人消費の現状及び今後ですけれども、御指摘いただきましたように、昨年の秋以降、食料品価格の大幅な上昇を主因に消費者物価総合の上昇率が再び高まっております。このため、実質賃金の前年比もマイナスで推移しており、消費、国民生活に大きなマイナスの影響を与えていることは十分に認識しております。ただ、先を見ますと、食料品価格の水準まではなかなか難しいですが、前年比で見た物価上昇率に及ぼす影響は和らいでいくというふうに見ております。
また、本年の春季労使交渉の結果も踏まえると、名目賃金は高めの伸びが続くと見ております。ただし、更に先に行きますと、委員御指…
この発言のページ
- （上の発言）
76堂込麻紀子(国民)
ありがとうございます。
個人消費に対する見解が少し楽観的なものが続いているのかなというふうに、私の私見ではございますが、指摘だけさせていただきたいと思います。
続いて、賃上げ実態の把握に向けた日銀の新たな取組についてお伺いできればと思います。
日銀が金融政策の方向性を判断するに当たって賃金と物価の好循環の実現を重視しているということは、これまでも植田総裁の記者会見、また国会での御答弁等で明らかにされています。ただ、現時点では日銀独自での賃金関係の調査は行われておらず、厚生労働省の調査、また連合の公表されている資料などが賃上げの実施状況等の判断材料として用いられているということは承知しています。
日銀は、企業の業況判断や設備投資計画、資金繰り判断など全国の企業動向を把握するため、全国企業短期経済観測調査、いわゆる短観ですけれども、四半期ごとに実施されています。
昨年八月、企業における賃上げ率の実績や見通しを的確に捉える調査項目を短観に新設することを企図として、適切な設問形式等を確認するために一部の調査対象企業に対して予備調査実施をする方針を公表されておりました。最近の報道においては、労働組合のない中小企業の賃金状況を十分に把握できていないということから、二〇二七年にこうした調査始めるといった観測もされているところでございます。
日銀が企業の賃上げ動向を把握する取組を進めることは極めて重要だと考えます。一方、調査の内容が正確で客観的なものとなるように調査項目や設問形式などの設計には十分な注意を払うことが求められるほか、現在も用いられている厚生労働省や連合の資料なども併せて実態把握していくことも必要と考えます。
現在実施しているとされる予備調査の内容も含めて、新たなその調査の狙いと現時点での検討状況について伺えればと思います。
77諏諏訪園健司日本銀行理事
お答えいたします。
日本銀行では、企業における賃金の動向を的確に捉える調査項目の新設を企図いたしまして、昨年九月調査以降の短観調査におきまして予備調査を行っております。こうした取組を実施しておりますのは、物価安定の目標の持続的、安定的な実現について判断する観点から、賃金の動向を見極めていくことが重要であると考えるためでございます。
予備調査におきましては、適切な設問形式等を確認するため、一部の調査対象企業に対しまして賃上げ率の実績や見通しを伺っております。それを踏まえて、見直しの方向性が決定した場合には、見直し方針を本年後半以降に公表し、パブリックコ…
この発言のページ
78堂込麻紀子(国民)
ありがとうございます。
今触れました中小企業の実態把握に即した短観についてちょっと引き続き質問なんですけれども、在り方についてですね、短観に関して、企業動向を把握する目的に照らして、対象企業の範囲や定義をどのように設定するかについても課題があるかというふうに思われます。
特に調査対象となる企業規模区分ですけれども、大企業、中堅企業、中小企業の三区分が設定されております。このうちの中小企業については資本金二千万円以上一億円未満というふうになっておりまして、中小企業基本法における中小企業の定義と照らし合わせますと、この短観は、中小企業とはいえ、比較的大き…
この発言のページ
79諏諏訪園健司日本銀行理事
お答えいたします。
賃金の動向に関する予備調査につきましても、通常の短観と同様、資本金二千万以上の民間企業に対して実施しているところでございます。短観の調査対象企業を現状のように定めておりますのは、多岐にわたる項目について四半期ごとに調査することに伴う報告者の御負担、これまで公表してきた統計との連続性の確保、資本金二千万円未満の中小零細企業を対象とした他機関が実施されているビジネスサーベイとのすみ分けなどを総合的に勘案した結果でございます。賃金の動向に関する調査項目を新設した場合でも、これらの背景を十分に考慮する必要があると考えております。
その上で…
この発言のページ