ありがとうございます。
各国の通商政策、これから急激な変化が起こり得るかもしれないという中での日本経済に及ぼす影響について伺えればと思うんですが、展望レポート、先ほどからも、先ほど来から触れられておりますが、各国の通商政策の動きが日本経済を下押しする経路について様々明記されておりました。世界的な設備投資需要が停滞して、まず日本、資本財輸出を減少させていくこと、また輸出財の米国製品に対する価格競争力が低下すること、また世界経済における貿易量の全体的な落ち込みもありますが、輸出数量を減少させることなどが挙げられておりました。
日本経済新聞の集計によりますと、主な上場企業三十六社が、来年ですけれども、二〇二六年三月期に見込む関税の減益影響額は計二・六兆円となり、そのうちの七割を自動車が大きく占めたというものでした。
輸出企業を始めとする企業収益の低下、これは国内外の設備投資戦略にマイナスとなるほか、影響が雇用者所得、また個人消費にさえも下押しするような状況になるのではないかということが懸念されています。また、不確実性の急激な高まりそのものが国内企業全体の設備投資への下押し、また個人消費の下押しにつながるのではないかということも考えられます。米国の関税政策による影響は、輸出企業に限らず、内需向けの国内企業、また家計も含めた日本経済全体に波及する想定も考えられます。
金融政策運営に関係して特に注視されている経路ですね、その経路がどのように影響するか、特に注目している点を植田総裁からお伺いできればと思います。
69藤藤巻健史(維新)
時間がないので終わりますけれども、異次元のばらまきと異次元の量的緩和という財政ファイナンスで日銀が極めて厳しい状況に陥っていると思うんですよね。
私自身は出口がないのかなと思っているんですが、きちんと反省し、記録を残して、二度と未来の世代が同じような苦しみを味わわないように、きちんと記録だけは残しておいていただきたいと思います。
終わります。
この発言のページ
70
堂込麻紀子(国民)
国民民主党・新緑風会の堂込麻紀子です。
本日は、日銀、また植田総裁、そして金融庁の方にも質問用意させていただいておりますので、通告の順番に質問させていただければというふうに思います。
まず初めに、米国の相互関税、これに端を発する各国の通商政策、これはまだ流動的、先も見えずという中でありますが、五月にカナダ・バンフで行われましたＧ７の財務大臣・中央銀行総裁会議が行われました。大変お疲れさまでございます。
その中で、会議で取りまとめられました共同声明にもありましたけれども、不確実性の高まりが経済と金融安定に影響を及ぼし得ることを認識するというふうにされ…
この発言のページ
71植植田和男日本銀行総裁
今回の、先々週になりますか、Ｇ７では、やはり各国の通商政策の影響、あるいは先行きを中心に海外の要人との意見交換を行いました。
個別の意見交換の内容について言及することは差し控えたいと思いますが、全体観としましては、今委員御指摘くださいましたように、大方の参加者は関税政策の帰趨とその影響をめぐる不確実性は引き続き極めて高いという見方でありました。
その上で、各国間の若干のばらつきについてちょっとコメントさせていただきますと、まず、アメリカは、関税を引き上げることにより直接に物価に上昇圧力が掛かるという点でほかの国とは状況が大きく異なっているということだ…
この発言のページ
- （上の発言）
72堂込麻紀子(国民)
ありがとうございます。
各国の通商政策、これから急激な変化が起こり得るかもしれないという中での日本経済に及ぼす影響について伺えればと思うんですが、展望レポート、先ほどからも、先ほど来から触れられておりますが、各国の通商政策の動きが日本経済を下押しする経路について様々明記されておりました。世界的な設備投資需要が停滞して、まず日本、資本財輸出を減少させていくこと、また輸出財の米国製品に対する価格競争力が低下すること、また世界経済における貿易量の全体的な落ち込みもありますが、輸出数量を減少させることなどが挙げられておりました。
日本経済新聞の集計によりますと、主な上場企業三十六社が、来年ですけれども、二〇二六年三月期に見込む関税の減益影響額は計二・六兆円となり、そのうちの七割を自動車が大きく占めたというものでした。
輸出企業を始めとする企業収益の低下、これは国内外の設備投資戦略にマイナスとなるほか、影響が雇用者所得、また個人消費にさえも下押しするような状況になるのではないかということが懸念されています。また、不確実性の急激な高まりそのものが国内企業全体の設備投資への下押し、また個人消費の下押しにつながるのではないかということも考えられます。米国の関税政策による影響は、輸出企業に限らず、内需向けの国内企業、また家計も含めた日本経済全体に波及する想定も考えられます。
金融政策運営に関係して特に注視されている経路ですね、その経路がどのように影響するか、特に注目している点を植田総裁からお伺いできればと思います。
73植植田和男日本銀行総裁
御指摘いただきましたように、最近の関税政策ですが、様々な経路を通じて我が国経済に影響を及ぼし得ると思います。
ただ、そうした中で、まずは影響は輸出企業に表れる面が大きいというふうに見ております。ただ、その後、そうした企業の収益減少や消費者マインドの悪化などを通じて幅広い企業や家計に影響が波及する可能性があるというふうに考えております。
私どもとしましては、そのうちの特定の経路をほかよりも特に重視するというのではなくて、様々な波及経路を念頭に置いた上で、私どもが持ちます本支店等のネットワークも活用しながら情報収集に努め、経済・物価動向を総合的に点検して…
この発言のページ
74堂込麻紀子(国民)
ありがとうございます。
様々な経路もあると思いますが、恐らく植田総裁も同じだと、日本銀行もそうだと思いますが、今続いている日本での高水準の賃金の影響という経路も大変懸念されるところではないかなというふうに思っております。
続いて、個人消費の伸び悩みに対する現状認識についてお伺いできればと思いますが、内閣府が五月十六日に発表されました二〇二五年一月から三月期の実質ＧＤＰは前期比マイナス〇・二％、年率換算においてはマイナス〇・七％となり、一年ぶりのマイナス成長となっています。米を始めとする食料品の高騰が続いておりますので、ＧＤＰ全体の半分以上を占める個人…
この発言のページ
75植植田和男日本銀行総裁
賃金、物価、個人消費の現状及び今後ですけれども、御指摘いただきましたように、昨年の秋以降、食料品価格の大幅な上昇を主因に消費者物価総合の上昇率が再び高まっております。このため、実質賃金の前年比もマイナスで推移しており、消費、国民生活に大きなマイナスの影響を与えていることは十分に認識しております。ただ、先を見ますと、食料品価格の水準まではなかなか難しいですが、前年比で見た物価上昇率に及ぼす影響は和らいでいくというふうに見ております。
また、本年の春季労使交渉の結果も踏まえると、名目賃金は高めの伸びが続くと見ております。ただし、更に先に行きますと、委員御指…
この発言のページ