まずその前に、先ほど何もやってないということに対しては、昨日総理から予算委員会で申し上げたとおり、所得税の減税等、必要な措置は今講じているところでありますし、さらに、ガソリン価格に対する支援、こうしたものも実施をすることにしているということで、（発言する者あり）いやいや、それが、これからそういったこともしていくということを申し上げているところでございます。
それから、今実態調査については目を通しておけということでございましたので、読ませていただきました。消費税や事務コスト等に関する価格転嫁の困難さを指摘する声が多かったと承知をしておりますし、同様な調査は日本商工会議所の実態調査においても示されているものと承知をしております。
その上で、国税庁ないし財務省として調査すべきというお話でありますけれども、これまでも申し上げておりますが、インボイス導入に伴う事務負担の状況について、ソフトウェアベンダーが調査した結果なども分析していくことに加えて、各省庁において各業界が実務上抱えている課題や取引実態の把握に努めてきたところであり、依頼に応じて可能な範囲で各団体と意見交換に、私ども主税局の職員も出席して直接関係者の意見、考えもお伺いをしているところでございます。
インボイス制度の対応については、委員御承知のように、各業界の取引慣行等を踏まえて行われていることを踏まえれば、各省庁を通じた実態把握が効果的であると考えておりますが、引き続き、各種団体との意見交換の場を活用した実態把握を継続して進めるとともに、把握した方に対してはきめ細かく丁寧な対応に努めていきたいと考えております。
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小池晃(共産)
一般論の話じゃなくて、私はやっぱりインボイスとの関係で言っているんですね。
インボイス始まった二〇二三年に登録すると、登録取り消す時は一年後にやめられる、免税に戻れる。しかし、それ以外の期間、これインボイス登録した人がやめますと言っても、二年後まで納税し続けなきゃいけない。
インボイスという新しい制度が導入された時点で、やっぱり同じような今までの原則でやるんじゃなくて、やっぱりインボイスでどういう被害が来るかって分からないで登録している人がいっぱいいるわけですから、やっぱりそういうことも考慮して、このインボイス登録に関わる問題については二年縛り、私は…
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81青青木孝徳財務省主税局長
お答えいたします。
インボイス制度の開始年であります令和五年十月一日を含みます課税期間にインボイス登録をした免税事業者については、御指摘のとおり、いわゆるこの二年縛りを適用しないこととしております。
この考え方につきましては、インボイス制度の施行のタイミングでの混乱を避けるため、また、制度開始前や制度開始間もない時期に登録をしたものの、制度開始後に取引先からインボイスの交付を求められることが少なかったというような場合に登録を取りやめることも可能にする必要があるということを勘案しまして、例外的な措置として、課税事業者となることを選択した場合には、原則と…
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82小池晃(共産)
いや、無制限にやれと私言いませんよ。でも、やっぱり、インボイス導入してまだ一年余りです。まだまだ現場は混乱しているわけですから、そういう中で、登録した人がやっぱり困っている。施行年に登録すれば一年でいいのに、その後だと二年っておかしいじゃないかという声出ているわけですよ。これは真剣に検討すべきだと。
やっぱり、改めて、こういう問題だらけのインボイスは撤廃すべきだし、私たちは一律五％に減税すべきだと言っております。食料品だけではやっぱり範囲が狭いし、複数税率は温存されてしまいます。一律五％にしてインボイスを撤廃すると、これが一番いいというふうに思っている…
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- （上の発言）
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
まずその前に、先ほど何もやってないということに対しては、昨日総理から予算委員会で申し上げたとおり、所得税の減税等、必要な措置は今講じているところでありますし、さらに、ガソリン価格に対する支援、こうしたものも実施をすることにしているということで、（発言する者あり）いやいや、それが、これからそういったこともしていくということを申し上げているところでございます。
それから、今実態調査については目を通しておけということでございましたので、読ませていただきました。消費税や事務コスト等に関する価格転嫁の困難さを指摘する声が多かったと承知をしておりますし、同様な調査は日本商工会議所の実態調査においても示されているものと承知をしております。
その上で、国税庁ないし財務省として調査すべきというお話でありますけれども、これまでも申し上げておりますが、インボイス導入に伴う事務負担の状況について、ソフトウェアベンダーが調査した結果なども分析していくことに加えて、各省庁において各業界が実務上抱えている課題や取引実態の把握に努めてきたところであり、依頼に応じて可能な範囲で各団体と意見交換に、私ども主税局の職員も出席して直接関係者の意見、考えもお伺いをしているところでございます。
インボイス制度の対応については、委員御承知のように、各業界の取引慣行等を踏まえて行われていることを踏まえれば、各省庁を通じた実態把握が効果的であると考えておりますが、引き続き、各種団体との意見交換の場を活用した実態把握を継続して進めるとともに、把握した方に対してはきめ細かく丁寧な対応に努めていきたいと考えております。
84小池晃(共産)
終わりますが、やっぱり、財務省、国税庁が始めた制度なんですから、その影響調査はやっぱり財務省、国税庁が責任を持ってやるべきだということは重ねて申し上げたいと思います。
終わります。
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梅村みずほ政府参考人など
財政金融委員会で初めての質問をさせていただきます。梅村みずほでございます。よろしくお願いいたします。
加藤大臣、冒頭、ＦＲＣ報告ありがとうございました。その中で、加藤大臣のお言葉で、金融庁といたしましては、今後とも、各金融機関の健全性にも配慮しつつ、金融システムの安定確保に向けて万全を期してまいる所存でございますというお言葉ありました。各金融機関の健全性も当然重要なことなんですけれども、まずは所管である財務省の健全性というものも、是非ともこちらに関しても御尽力いただきたく、質問をさせていただきたいことがございます。
先ほど他の委員からも質問ありました…
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高村正大(自民)法務副大臣
お答えいたします。
もうもちろん御存じだと思いますけれども、公訴時効制度というのは、時の経過による法的安定の要請と犯人処罰の要請の調和を図るため、原則として、法定刑の重さに応じた一定期間の経過により公訴権が消滅し、検察官が起訴できないこととするものでございます。
御指摘の公文書等廃棄の罪に関して公訴時効の期間を延長することについては、公訴時効の期間を特に延長すべき必要性、立法事実があるのかどうか、公訴時効制度の趣旨との関係や他の犯罪との均衡についてどのように考えるかといった問題があることから、慎重な検討を要すると考えておるところであります。
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