お答えいたします。
インボイス制度の開始年であります令和五年十月一日を含みます課税期間にインボイス登録をした免税事業者については、御指摘のとおり、いわゆるこの二年縛りを適用しないこととしております。
この考え方につきましては、インボイス制度の施行のタイミングでの混乱を避けるため、また、制度開始前や制度開始間もない時期に登録をしたものの、制度開始後に取引先からインボイスの交付を求められることが少なかったというような場合に登録を取りやめることも可能にする必要があるということを勘案しまして、例外的な措置として、課税事業者となることを選択した場合には、原則としてこのいわゆる二年縛りを適用しないということとしたものでございます。
これに対しまして、一般的に、いわゆる二年縛りを適用せずに免税事業者が課税事業者になることを選択し、その後、免税事業者に戻ることを無制限に認めてしまいますと、例えば、設備投資が予定され、消費税を申告すれば還付を受けられる可能性が高い課税期間については課税事業者となることを選択しつつ、納税が見込まれる課税期間については免税事業者に戻り納税を回避するといった恣意的な選択により、適正課税の確保が困難になるおそれがあることから適当ではないというふうに考えております。
78
小池晃(共産)
令和五年十月一日を含む課税期間以外の課税期間にインボイス登録した場合は、登録取り消しても二年間は免税事業者になれないんですね。
これ、一体なぜこういうふうになっているんでしょうか。
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79青青木孝徳財務省主税局長
お答えいたします。
御指摘のように、インボイス登録をして課税事業者となることを選択した場合には、原則として二年間は免税事業者に戻ることができない仕組みとされております。
これは、免税事業者が課税事業者になることを選択し、その後、免税事業者に戻ることを無制限に認めてしまいますと、課税事業者となって還付申告を受けつつ、納税が必要な期間については免税事業者となって納税を回避するといった恣意的な選択により、適正課税の確保が困難になるおそれがあることを踏まえたものでございます。
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80小池晃(共産)
一般論の話じゃなくて、私はやっぱりインボイスとの関係で言っているんですね。
インボイス始まった二〇二三年に登録すると、登録取り消す時は一年後にやめられる、免税に戻れる。しかし、それ以外の期間、これインボイス登録した人がやめますと言っても、二年後まで納税し続けなきゃいけない。
インボイスという新しい制度が導入された時点で、やっぱり同じような今までの原則でやるんじゃなくて、やっぱりインボイスでどういう被害が来るかって分からないで登録している人がいっぱいいるわけですから、やっぱりそういうことも考慮して、このインボイス登録に関わる問題については二年縛り、私は…
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- （上の発言）
81青青木孝徳財務省主税局長
お答えいたします。
インボイス制度の開始年であります令和五年十月一日を含みます課税期間にインボイス登録をした免税事業者については、御指摘のとおり、いわゆるこの二年縛りを適用しないこととしております。
この考え方につきましては、インボイス制度の施行のタイミングでの混乱を避けるため、また、制度開始前や制度開始間もない時期に登録をしたものの、制度開始後に取引先からインボイスの交付を求められることが少なかったというような場合に登録を取りやめることも可能にする必要があるということを勘案しまして、例外的な措置として、課税事業者となることを選択した場合には、原則としてこのいわゆる二年縛りを適用しないということとしたものでございます。
これに対しまして、一般的に、いわゆる二年縛りを適用せずに免税事業者が課税事業者になることを選択し、その後、免税事業者に戻ることを無制限に認めてしまいますと、例えば、設備投資が予定され、消費税を申告すれば還付を受けられる可能性が高い課税期間については課税事業者となることを選択しつつ、納税が見込まれる課税期間については免税事業者に戻り納税を回避するといった恣意的な選択により、適正課税の確保が困難になるおそれがあることから適当ではないというふうに考えております。
82小池晃(共産)
いや、無制限にやれと私言いませんよ。でも、やっぱり、インボイス導入してまだ一年余りです。まだまだ現場は混乱しているわけですから、そういう中で、登録した人がやっぱり困っている。施行年に登録すれば一年でいいのに、その後だと二年っておかしいじゃないかという声出ているわけですよ。これは真剣に検討すべきだと。
やっぱり、改めて、こういう問題だらけのインボイスは撤廃すべきだし、私たちは一律五％に減税すべきだと言っております。食料品だけではやっぱり範囲が狭いし、複数税率は温存されてしまいます。一律五％にしてインボイスを撤廃すると、これが一番いいというふうに思っている…
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
まずその前に、先ほど何もやってないということに対しては、昨日総理から予算委員会で申し上げたとおり、所得税の減税等、必要な措置は今講じているところでありますし、さらに、ガソリン価格に対する支援、こうしたものも実施をすることにしているということで、（発言する者あり）いやいや、それが、これからそういったこともしていくということを申し上げているところでございます。
それから、今実態調査については目を通しておけということでございましたので、読ませていただきました。消費税や事務コスト等に関する価格転嫁の困難さを指摘する声が多かったと承知をしておりますし、同様な調査…
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84小池晃(共産)
終わりますが、やっぱり、財務省、国税庁が始めた制度なんですから、その影響調査はやっぱり財務省、国税庁が責任を持ってやるべきだということは重ねて申し上げたいと思います。
終わります。
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