いや、無制限にやれと私言いませんよ。でも、やっぱり、インボイス導入してまだ一年余りです。まだまだ現場は混乱しているわけですから、そういう中で、登録した人がやっぱり困っている。施行年に登録すれば一年でいいのに、その後だと二年っておかしいじゃないかという声出ているわけですよ。これは真剣に検討すべきだと。
やっぱり、改めて、こういう問題だらけのインボイスは撤廃すべきだし、私たちは一律五％に減税すべきだと言っております。食料品だけではやっぱり範囲が狭いし、複数税率は温存されてしまいます。一律五％にしてインボイスを撤廃すると、これが一番いいというふうに思っているんですね。
加藤大臣、お渡ししました、インボイス制度を考えるフリーランスの会の皆さんが、ストップインボイスの会の皆さんが緊急調査やりました。これ、四月十四日までの二週間足らずで一万五百三十八件の回答寄せられて、大臣にもお届けしております。
これ速報版ですけど、インボイス登録事業者の七七％が消費税や事務コストの負担を価格に転嫁できてない、インボイス登録事業者の四割超が消費税等の支払を所得や貯蓄から捻出している、借金をして消費税払った登録事業者一割超えています。寄せられたコメント見ると、売上げ伸ばして納税なら納得できるが、消費税納税のためにアルバイトを始めたとか、年金から消費税払ったという人もいます。
財務省は、自分でインボイス決めたんだからというふうに言うけれども、こんな声あります。インボイス登録しないと仕事もらえないので、しようがなく登録しました。自分の仕事は元々割のいい仕事ではないので、そういう中で物価高の影響で仕事が減って、あっても安くたたかれて収入が減り、借金が増え、それでも何とかやってきたのですが、消費税まで持っていかれると、廃業どころか首つりも考えてしまいます。国は私を殺す気ですか。こういう切実な声が寄せられているんですね。
市民が自分たちで努力して実態を調査してやっています。インボイスの実態調査、私も前回この委員会で取り上げましたけど、中小企業庁に任せるとか、あるいは業界団体から聞き取りやっているからいいというんじゃなくて、インボイス導入した国税庁、財務省として、やっぱり責任を持って実態調査やるべきだというふうに思いますが、いかがですか。
79青青木孝徳財務省主税局長
お答えいたします。
御指摘のように、インボイス登録をして課税事業者となることを選択した場合には、原則として二年間は免税事業者に戻ることができない仕組みとされております。
これは、免税事業者が課税事業者になることを選択し、その後、免税事業者に戻ることを無制限に認めてしまいますと、課税事業者となって還付申告を受けつつ、納税が必要な期間については免税事業者となって納税を回避するといった恣意的な選択により、適正課税の確保が困難になるおそれがあることを踏まえたものでございます。
この発言のページ
80
小池晃(共産)
一般論の話じゃなくて、私はやっぱりインボイスとの関係で言っているんですね。
インボイス始まった二〇二三年に登録すると、登録取り消す時は一年後にやめられる、免税に戻れる。しかし、それ以外の期間、これインボイス登録した人がやめますと言っても、二年後まで納税し続けなきゃいけない。
インボイスという新しい制度が導入された時点で、やっぱり同じような今までの原則でやるんじゃなくて、やっぱりインボイスでどういう被害が来るかって分からないで登録している人がいっぱいいるわけですから、やっぱりそういうことも考慮して、このインボイス登録に関わる問題については二年縛り、私は…
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81青青木孝徳財務省主税局長
お答えいたします。
インボイス制度の開始年であります令和五年十月一日を含みます課税期間にインボイス登録をした免税事業者については、御指摘のとおり、いわゆるこの二年縛りを適用しないこととしております。
この考え方につきましては、インボイス制度の施行のタイミングでの混乱を避けるため、また、制度開始前や制度開始間もない時期に登録をしたものの、制度開始後に取引先からインボイスの交付を求められることが少なかったというような場合に登録を取りやめることも可能にする必要があるということを勘案しまして、例外的な措置として、課税事業者となることを選択した場合には、原則と…
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- （上の発言）
82小池晃(共産)
いや、無制限にやれと私言いませんよ。でも、やっぱり、インボイス導入してまだ一年余りです。まだまだ現場は混乱しているわけですから、そういう中で、登録した人がやっぱり困っている。施行年に登録すれば一年でいいのに、その後だと二年っておかしいじゃないかという声出ているわけですよ。これは真剣に検討すべきだと。
やっぱり、改めて、こういう問題だらけのインボイスは撤廃すべきだし、私たちは一律五％に減税すべきだと言っております。食料品だけではやっぱり範囲が狭いし、複数税率は温存されてしまいます。一律五％にしてインボイスを撤廃すると、これが一番いいというふうに思っているんですね。
加藤大臣、お渡ししました、インボイス制度を考えるフリーランスの会の皆さんが、ストップインボイスの会の皆さんが緊急調査やりました。これ、四月十四日までの二週間足らずで一万五百三十八件の回答寄せられて、大臣にもお届けしております。
これ速報版ですけど、インボイス登録事業者の七七％が消費税や事務コストの負担を価格に転嫁できてない、インボイス登録事業者の四割超が消費税等の支払を所得や貯蓄から捻出している、借金をして消費税払った登録事業者一割超えています。寄せられたコメント見ると、売上げ伸ばして納税なら納得できるが、消費税納税のためにアルバイトを始めたとか、年金から消費税払ったという人もいます。
財務省は、自分でインボイス決めたんだからというふうに言うけれども、こんな声あります。インボイス登録しないと仕事もらえないので、しようがなく登録しました。自分の仕事は元々割のいい仕事ではないので、そういう中で物価高の影響で仕事が減って、あっても安くたたかれて収入が減り、借金が増え、それでも何とかやってきたのですが、消費税まで持っていかれると、廃業どころか首つりも考えてしまいます。国は私を殺す気ですか。こういう切実な声が寄せられているんですね。
市民が自分たちで努力して実態を調査してやっています。インボイスの実態調査、私も前回この委員会で取り上げましたけど、中小企業庁に任せるとか、あるいは業界団体から聞き取りやっているからいいというんじゃなくて、インボイス導入した国税庁、財務省として、やっぱり責任を持って実態調査やるべきだというふうに思いますが、いかがですか。
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
まずその前に、先ほど何もやってないということに対しては、昨日総理から予算委員会で申し上げたとおり、所得税の減税等、必要な措置は今講じているところでありますし、さらに、ガソリン価格に対する支援、こうしたものも実施をすることにしているということで、（発言する者あり）いやいや、それが、これからそういったこともしていくということを申し上げているところでございます。
それから、今実態調査については目を通しておけということでございましたので、読ませていただきました。消費税や事務コスト等に関する価格転嫁の困難さを指摘する声が多かったと承知をしておりますし、同様な調査…
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84小池晃(共産)
終わりますが、やっぱり、財務省、国税庁が始めた制度なんですから、その影響調査はやっぱり財務省、国税庁が責任を持ってやるべきだということは重ねて申し上げたいと思います。
終わります。
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梅村みずほ政府参考人など
財政金融委員会で初めての質問をさせていただきます。梅村みずほでございます。よろしくお願いいたします。
加藤大臣、冒頭、ＦＲＣ報告ありがとうございました。その中で、加藤大臣のお言葉で、金融庁といたしましては、今後とも、各金融機関の健全性にも配慮しつつ、金融システムの安定確保に向けて万全を期してまいる所存でございますというお言葉ありました。各金融機関の健全性も当然重要なことなんですけれども、まずは所管である財務省の健全性というものも、是非ともこちらに関しても御尽力いただきたく、質問をさせていただきたいことがございます。
先ほど他の委員からも質問ありました…
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