ありがとうございます。そうですね。
続いての質問にさせていただければというふうに思いますが、特定投資業務の投資先の企業名の公表という部分についてです。
柴議員からも質問あったと思いますけれども、五年前の本委員会の附帯決議においては、国民への説明責任を果たすという観点から、特定投資業務の個別案件における投資状況を含め、同業務に係る情報の公開をより一層推進することと指摘されております。
一方、特定投資業務の投資先の企業名については日本政策投資銀行のリリースにおいて公表されておりますけれども、その投資額については一律に非公表という状況が依然として続いているということです。
特定投資業務、日本政策投資銀行によって実施されているものの、その財源は財政投融資の産業投資からの出資と政策投資銀行の自己資金から成ることから、特定投資業務は官民ファンドに分類されており、官民ファンドの運営に係るガイドラインによる検証の対象にもなっております。
顧客情報の保護が必要であるという点はどの官民ファンドにおいても同様だと思われますが、多くの官民ファンドにおいて投資額と企業名が併せて公表されている状況であります。
一方で、特定投資業務については、投資先ごとの投資額は一律に公表されておりません。この点、特定投資業務の実施に当たって、投資先と守秘義務契約を結んでいるということでありますが、なぜその投資額が守秘義務の対象になるのか、そこが疑問が拭えないというところでありますけれども、公表することで呼び水効果も期待されて、借入先、また出資先が公表を拒むことはないというふうに考えます。
ここはいかがでしょうかというところと、特定投資業務の財源の半分は国の出資、つまり国民の財産から成っております。その意味においても、特定投資業務の個別案件についても国民に対する説明責任、しっかりと果たす必要があって、多くの官民ファンドで行われているように投資額についても情報を開示して、透明性、これを確保していくべきではないでしょうかというところが思いのところです。
そこで、既に守秘義務契約を結んでいる案件については開示が難しいとしても、これから特定投資業務として実施する案件については日本政策投資銀行又は政府により投資額を公表することを前提とした契約とすることは考えられないのかというところを大臣より御見解いただければというふうに思います。
64
横山信一(公明)財務副大臣
スタートアップへの支援を含む特定投資業務は、ＤＢＪの自己財源と産業投資による資金をおおむね一対一で用いて実施することとされております。
〔理事船橋利実君退席、委員長着席〕
毎年度の産業投資額については、ＤＢＪによる投資候補先事業者の資金需要見込み等を踏まえて、提出された要求額を基に、財政投融資計画の編成過程において同行の事業規模の推移や今後の投資方針等を聴取し、財政制度審議会の意見を聞いた上で所要額を財政投融資計画に計上しております。
この財政投融資計画は予算書に添付して国会に提出をしております。また、他の機関への支出額も含む産業投資の支出総額は、…
この発言のページ
65
堂込麻紀子(国民)
ありがとうございます。
確認させていただきました。予算に対してＤＢＪも受け身ではなく関わりながら、プロセスに関わっているというところの確認ができましたので、ありがとうございます。
続きまして、近年の特定投資業務の実績についてお伺いできればというふうに思いますが、二〇一五年の特定投資業務開始以降、投資決定実績は、二〇一八年までに七百億円超から一千億円超まで増加、二〇一九年には一気に三千五百億円超に達しているというところですが、二〇二〇年、二千百億円超に減少し、以降は、六百億円超から一千百億円超の間で低迷しているというところです。
コロナ禍の影響がある…
この発言のページ
66地地下誠二株式会社日本政策投資銀行代表取締役社長
お答えいたします。
委員御指摘のとおり、二〇一五年に関して、十年間で累計一兆二千数百億なので、単純平均だと年間一千億になります。ただ、二〇一九年がぽおんと出ましたのは、これは半導体で大規模工場建設というものがありましたので、かなり千億単位の部分が増えたという、そこが著しく三千五百億に行った主因でございます。
翌年はコロナの影響という御指摘ですが、実はそのとおりで、二〇二〇年、ちょうどコロナ危機で資金繰りが大変なんだけれども、やっぱり成長投資をしなきゃいけないという向けに新型コロナリバイバルファンドという特別なファンドを形成しまして、そこでぐっと実績が…
この発言のページ
- （上の発言）
67堂込麻紀子(国民)
ありがとうございます。そうですね。
続いての質問にさせていただければというふうに思いますが、特定投資業務の投資先の企業名の公表という部分についてです。
柴議員からも質問あったと思いますけれども、五年前の本委員会の附帯決議においては、国民への説明責任を果たすという観点から、特定投資業務の個別案件における投資状況を含め、同業務に係る情報の公開をより一層推進することと指摘されております。
一方、特定投資業務の投資先の企業名については日本政策投資銀行のリリースにおいて公表されておりますけれども、その投資額については一律に非公表という状況が依然として続いているということです。
特定投資業務、日本政策投資銀行によって実施されているものの、その財源は財政投融資の産業投資からの出資と政策投資銀行の自己資金から成ることから、特定投資業務は官民ファンドに分類されており、官民ファンドの運営に係るガイドラインによる検証の対象にもなっております。
顧客情報の保護が必要であるという点はどの官民ファンドにおいても同様だと思われますが、多くの官民ファンドにおいて投資額と企業名が併せて公表されている状況であります。
一方で、特定投資業務については、投資先ごとの投資額は一律に公表されておりません。この点、特定投資業務の実施に当たって、投資先と守秘義務契約を結んでいるということでありますが、なぜその投資額が守秘義務の対象になるのか、そこが疑問が拭えないというところでありますけれども、公表することで呼び水効果も期待されて、借入先、また出資先が公表を拒むことはないというふうに考えます。
ここはいかがでしょうかというところと、特定投資業務の財源の半分は国の出資、つまり国民の財産から成っております。その意味においても、特定投資業務の個別案件についても国民に対する説明責任、しっかりと果たす必要があって、多くの官民ファンドで行われているように投資額についても情報を開示して、透明性、これを確保していくべきではないでしょうかというところが思いのところです。
そこで、既に守秘義務契約を結んでいる案件については開示が難しいとしても、これから特定投資業務として実施する案件については日本政策投資銀行又は政府により投資額を公表することを前提とした契約とすることは考えられないのかというところを大臣より御見解いただければというふうに思います。
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
個々について、個人情報ということで開示できない契約になっているかは、ちょっと後で答弁していただければと思います。
その上で、日本政策投資銀行の特定投資業務等に関しては、法律上の政策目的を踏まえた業務の取組状況について御理解をいただくことが非常に大事でありますから、関連する情報を可能な限り開示し、透明性を確保することは重要であります。
日本政策投資銀行においても、先ほどありましたように、投融資決定を行った二百三十六件全件について、投融資先の個社名、事業概要を公表しているところでございますが、個別の投融資額については、経営上機微な情報ということで日本政策…
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69堂込麻紀子(国民)
ありがとうございます。
そうですね、守秘義務についてはもちろん信頼関係の下というところもございますし、先ほどもありましたその企業の様々なリスクを、何でしょう、避けるという意味からも公開されていないというところもあるかと思いますけれども、あえて呼び水効果というところを増やすのであれば、ＤＢＪが投資している、投融資しているということを発表していただいた方が、このぐらいの額が出ているというふうに見えた方が更に呼び水が生めるのではないかという考えの下、質問させていただいております。ありがとうございます。
次の質問に移らせていただきたいと思いますが、特定投資業…
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70地地下誠二株式会社日本政策投資銀行代表取締役社長
お答えいたします。
まず、一点ちょっと、先ほどの答弁の修正ですけれども、二〇二〇年度投融資額、二千五百と口が滑ったんですが、正確には二千百四十三億でございます。まず修正させてください。
それと、先生御指摘の、地域のグローバルできらっと光る案件でいいますと、実行済みの案件ですと、エアロエッジという飛行機のエンジンのブレードを造っている会社がございます。これは元は栃木県の中小企業で、菊地歯車という会社がありまして、たしか一九四〇年ぐらい創業の、ずっと歯車を造っていた会社なんですが、その高度な切削技術で、フランスのサフラン社、これはエアバスとかのエンジンを…
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