2025年5月8日・第217回国会 参議院 財政金融委員会 第10号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 47 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 108 発言）
ありがとうございます。
今回のこのアメリカの関税引上げ始めとする各国の通商政策がやはり今後貿易や投資の減少につながって、世界的な不況に陥る危険性も指摘をされております。
そうなると、我が国でも、アメリカに輸出している企業だけではなくて、中小企業・小規模事業者に加えて中堅企業も含めた非常に幅広い分野に影響が及ぶんではないか、そういったときにはＤＢＪの危機対応業務を含めた機動的な対応が必要になってくるというふうに思いますので、万全の対応をお願いしたいというふうに思います。
先ほどの勉強会の取りまとめにもありましたけれども、ＤＢＪに期待される役割の一つは、地域金融機関に対する先進的な金融ノウハウの提供と人材の育成であるというふうに理解をしております。
これまでの取組と成果、そしてこれからの方針についてＤＢＪから御説明いただきたいと思います。
44
三宅伸吾(自民)
日本銀行中村理事、御退席いただいて結構でございます。ありがとうございました。
45上田勇(公明)
次に、財務省に法案の内容についてお伺いをしたいというふうに思います。 財務省では、昨年、各方面の有識者で構成する特定投資業務に関する勉強会を開催をし、その取りまとめでは特定投資業務の成果や必要性が確認をされて、今回の法改正に至ったものだというふうに承知をしています。現状、それに加えて、米国によります関税引上げ始め、各国の通商政策に起因して国内経済の先行きが極めて不透明になっております。 石破内閣では賃上げと投資による成長型経済の実現を目指しているんですけれども、我が国経済を腰折れさせないように国内投資を促進をしていく必要があると考えています。そのため…
46
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
委員からも御指摘がありましたとおり、今般の米国政府による広範な関税措置は、日本を含めた世界の貿易と経済に大きな影響を及ぼす可能性もあり、また、国内産業、雇用への影響も懸念をされているところでございます。 政府としては、米国政府に対し一連の関税措置の見直しを強く求めるとともに、事業者や国民の皆さんから不安の声をいただいていることを踏まえ、先月二十五日、米国関税措置を受けた緊急対応パッケージを取りまとめたところであり、必要な支援に万全を期していきたいと考えております。 我が国経済を成長型経済に移行させていくためには、成長分野での成長促進が重要であります。…
47上田勇(公明)
ありがとうございます。
今回のこのアメリカの関税引上げ始めとする各国の通商政策がやはり今後貿易や投資の減少につながって、世界的な不況に陥る危険性も指摘をされております。
そうなると、我が国でも、アメリカに輸出している企業だけではなくて、中小企業・小規模事業者に加えて中堅企業も含めた非常に幅広い分野に影響が及ぶんではないか、そういったときにはＤＢＪの危機対応業務を含めた機動的な対応が必要になってくるというふうに思いますので、万全の対応をお願いしたいというふうに思います。
先ほどの勉強会の取りまとめにもありましたけれども、ＤＢＪに期待される役割の一つは、地域金融機関に対する先進的な金融ノウハウの提供と人材の育成であるというふうに理解をしております。
これまでの取組と成果、そしてこれからの方針についてＤＢＪから御説明いただきたいと思います。
お答えいたします。 確かに特定投資は、リスクマネーの提供ということで、一般の地方銀行さんが提供するような通常の融資契約に加えまして、例えば、劣後融資ということで劣後特約をどう入れるとか、あとは株式も普通株で議決権を持った方が円滑に進む場合と議決権を持たない種類株という形でお手伝いする方がいいような場合、本当にまちまちでございます。 なので、実は私どもの努力としては、まずは特定投資は単独ではなくて、呼び水効果と呼んでいますが、ほかの金融機関と一緒にやるというのがポイントでございますので、まず支店の、先ほど二百程度人員を置いていると言いましたけれども、彼…
49上田勇(公明)
ありがとうございます。
とても重要な取組だというふうに思いますので、是非これからも対応を強化していただきたいというふうに思います。
最後に、法律によって政府がＤＢＪの株式の一定割合以上を保有することが義務付けられており、現状では全ての株式を政府が保有をしております。これまでの法改正に係る議論でも政府保有の在り方についてしばしば言及をされてきました。
政府が株式を保有する理由について御説明をお願いしたい。そしてまた、今後どのようにしていくのか、基本的な考え方を伺いたいと思います。
まず、政府による株式保有義務に関しましては、当面、政策投資銀行に求める政策対応の対応に当たり必要となる議決権を確保するとの考え方に基づきまして、危機対応業務については三分の一超、特定投資業務については二分の一以上の株式保有義務が法律上課されているということでございます。 その上で、政府保有義務の掛かっていない部分を含め株式売却に関しては、法律において、長期資金、事業資金の供給の円滑化など、会社の目的達成に与える影響及び市場の動向を踏まえ、その縮減を図り、できる限り早期にその全部を売却することとされてございます。 政策投資銀行は、現時点において政策上の…