委員からも御指摘がありましたとおり、今般の米国政府による広範な関税措置は、日本を含めた世界の貿易と経済に大きな影響を及ぼす可能性もあり、また、国内産業、雇用への影響も懸念をされているところでございます。
政府としては、米国政府に対し一連の関税措置の見直しを強く求めるとともに、事業者や国民の皆さんから不安の声をいただいていることを踏まえ、先月二十五日、米国関税措置を受けた緊急対応パッケージを取りまとめたところであり、必要な支援に万全を期していきたいと考えております。
我が国経済を成長型経済に移行させていくためには、成長分野での成長促進が重要であります。今般の法改正により、政策投資銀行における特定投資業務の期限を延長することで、資金ニーズの増加が見込まれるものの、不確実性も高い新たな投資領域に民間からも積極的にリスクマネーが供給されるよう後押しをしていきたいと考えております。
また、我が国経済を成長型経済に移行させていくためにも、各地方において官民を挙げて国内投資を促進していくことが重要であります。
特定投資業務は、地方創生向けにこれまで六十件、千三百五十億円の投融資決定を行うとともに、地域金融機関と共同ファンドを創設し、投資のノウハウ提供、人材育成にも尽力してまいりましたが、昨年秋、財務省で有識者の方々をメンバーとして開催した勉強会において、特定投資業務の地方への浸透度はまだ道半ばであるとの御指摘も頂戴したところであります。
今般の法改正と併せて、地域金融機関や自治体等との連携、協働、能動的な情報発信、好事例の横展開といった点を強く意識した枠組みを整備することで地域向けのリスクマネー供給を加速をしていきたいと考えております。
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上田勇(公明)
ありがとうございます。
今答弁にもありましたけれども、非常に今、世界経済の先行きが不透明であって、現時点で金融政策の変更をするというこのリスクというのは非常に高いということはよく理解をしているところであります。
ただし、実質金利が今もうマイナス二％程度という極めて低い水準にあるわけでありまして、この金融緩和を続けていくと、本当に物価を更に上昇させるんではないかというような疑問も拭えないところであります。
今いろいろと御説明あったとおり、非常にアメリカの動向なども不透明なわけでありますけれども、今後、やはりこの物価も十分考慮しながら、今御答弁にあった…
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44
三宅伸吾(自民)
日本銀行中村理事、御退席いただいて結構でございます。ありがとうございました。
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45上田勇(公明)
次に、財務省に法案の内容についてお伺いをしたいというふうに思います。
財務省では、昨年、各方面の有識者で構成する特定投資業務に関する勉強会を開催をし、その取りまとめでは特定投資業務の成果や必要性が確認をされて、今回の法改正に至ったものだというふうに承知をしています。現状、それに加えて、米国によります関税引上げ始め、各国の通商政策に起因して国内経済の先行きが極めて不透明になっております。
石破内閣では賃上げと投資による成長型経済の実現を目指しているんですけれども、我が国経済を腰折れさせないように国内投資を促進をしていく必要があると考えています。そのため…
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- （上の発言）
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
委員からも御指摘がありましたとおり、今般の米国政府による広範な関税措置は、日本を含めた世界の貿易と経済に大きな影響を及ぼす可能性もあり、また、国内産業、雇用への影響も懸念をされているところでございます。
政府としては、米国政府に対し一連の関税措置の見直しを強く求めるとともに、事業者や国民の皆さんから不安の声をいただいていることを踏まえ、先月二十五日、米国関税措置を受けた緊急対応パッケージを取りまとめたところであり、必要な支援に万全を期していきたいと考えております。
我が国経済を成長型経済に移行させていくためには、成長分野での成長促進が重要であります。今般の法改正により、政策投資銀行における特定投資業務の期限を延長することで、資金ニーズの増加が見込まれるものの、不確実性も高い新たな投資領域に民間からも積極的にリスクマネーが供給されるよう後押しをしていきたいと考えております。
また、我が国経済を成長型経済に移行させていくためにも、各地方において官民を挙げて国内投資を促進していくことが重要であります。
特定投資業務は、地方創生向けにこれまで六十件、千三百五十億円の投融資決定を行うとともに、地域金融機関と共同ファンドを創設し、投資のノウハウ提供、人材育成にも尽力してまいりましたが、昨年秋、財務省で有識者の方々をメンバーとして開催した勉強会において、特定投資業務の地方への浸透度はまだ道半ばであるとの御指摘も頂戴したところであります。
今般の法改正と併せて、地域金融機関や自治体等との連携、協働、能動的な情報発信、好事例の横展開といった点を強く意識した枠組みを整備することで地域向けのリスクマネー供給を加速をしていきたいと考えております。
47上田勇(公明)
ありがとうございます。
今回のこのアメリカの関税引上げ始めとする各国の通商政策がやはり今後貿易や投資の減少につながって、世界的な不況に陥る危険性も指摘をされております。
そうなると、我が国でも、アメリカに輸出している企業だけではなくて、中小企業・小規模事業者に加えて中堅企業も含めた非常に幅広い分野に影響が及ぶんではないか、そういったときにはＤＢＪの危機対応業務を含めた機動的な対応が必要になってくるというふうに思いますので、万全の対応をお願いしたいというふうに思います。
先ほどの勉強会の取りまとめにもありましたけれども、ＤＢＪに期待される役割の一つは…
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48地地下誠二株式会社日本政策投資銀行代表取締役社長
お答えいたします。
確かに特定投資は、リスクマネーの提供ということで、一般の地方銀行さんが提供するような通常の融資契約に加えまして、例えば、劣後融資ということで劣後特約をどう入れるとか、あとは株式も普通株で議決権を持った方が円滑に進む場合と議決権を持たない種類株という形でお手伝いする方がいいような場合、本当にまちまちでございます。
なので、実は私どもの努力としては、まずは特定投資は単独ではなくて、呼び水効果と呼んでいますが、ほかの金融機関と一緒にやるというのがポイントでございますので、まず支店の、先ほど二百程度人員を置いていると言いましたけれども、彼…
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49上田勇(公明)
ありがとうございます。
とても重要な取組だというふうに思いますので、是非これからも対応を強化していただきたいというふうに思います。
最後に、法律によって政府がＤＢＪの株式の一定割合以上を保有することが義務付けられており、現状では全ての株式を政府が保有をしております。これまでの法改正に係る議論でも政府保有の在り方についてしばしば言及をされてきました。
政府が株式を保有する理由について御説明をお願いしたい。そしてまた、今後どのようにしていくのか、基本的な考え方を伺いたいと思います。
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