2025年5月8日・第217回国会 参議院 財政金融委員会 第10号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 43 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 108 発言）
ありがとうございます。
今答弁にもありましたけれども、非常に今、世界経済の先行きが不透明であって、現時点で金融政策の変更をするというこのリスクというのは非常に高いということはよく理解をしているところであります。
ただし、実質金利が今もうマイナス二％程度という極めて低い水準にあるわけでありまして、この金融緩和を続けていくと、本当に物価を更に上昇させるんではないかというような疑問も拭えないところであります。
今いろいろと御説明あったとおり、非常にアメリカの動向なども不透明なわけでありますけれども、今後、やはりこの物価も十分考慮しながら、今御答弁にあったとおり、この金利の引上げも含めた金融政策、とても重要になってくるというふうに思いますので、適切かつ機動的な政策運営を期待しているところでございますので、よろしくお願いいたします。
日銀への質問は以上でございますので、御退席いただいても結構でございます。
ＤＢＪのホームページを見ると、こんな案件ありますということが、一般のプロパー業務と特定投資業務が何かちりばめてあるんですよねっていうことでいったときに、じゃ、どういう在り方がいいんだということを含めて、是非今後の、今までの契約というのはもう守秘義務が掛かっているかもしれませんが、これからの特定投資業務を行うに当たっては、そんな透明性の確保に是非配慮いただくような取組を検討いただくことを要請申し上げて、時間ですので私の質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。
41上田勇(公明)
公明党の上田勇です。今日はどうかよろしくお願いいたします。 法案に関する質問に入る前に、日本銀行の金融政策について一点質問させていただきます。 五月一日の政策決定会合で金融政策の現状維持を決定しました。その理由として、先行きの物価上昇率の下振れリスク、すなわち物価の上昇率がこれから低下するものと思われるということを挙げております。展望レポートなどでは、アメリカの通商政策の影響等も含めた詳細な分析も行われているんですけれども、ただ、こうした見方というのは、今の国民生活、国民の生活実感とはちょっと懸け離れているんではないのかなという気がいたします。生活実…
お答え申し上げます。 物価上昇の背景には様々な理由がございますけれども、食料品価格を中心に、物価上昇率が二％を上回る状態が続いているということは国民生活にマイナスの影響を与えていることと十分認識しております。 先行きにつきましては、不確実性はなお大きい状況でありますが、前年比で見て上昇率は次第に低下していくというふうに見ております。また、各国の通商政策等の影響を受けまして我が国の成長ペースは鈍化しまして、それが物価を押し下げる方向に作用する可能性があると考えております。 こうした中、今回の決定会合では、現在の緩和的な金融環境を維持することで引き続き…
43上田勇(公明)
ありがとうございます。
今答弁にもありましたけれども、非常に今、世界経済の先行きが不透明であって、現時点で金融政策の変更をするというこのリスクというのは非常に高いということはよく理解をしているところであります。
ただし、実質金利が今もうマイナス二％程度という極めて低い水準にあるわけでありまして、この金融緩和を続けていくと、本当に物価を更に上昇させるんではないかというような疑問も拭えないところであります。
今いろいろと御説明あったとおり、非常にアメリカの動向なども不透明なわけでありますけれども、今後、やはりこの物価も十分考慮しながら、今御答弁にあったとおり、この金利の引上げも含めた金融政策、とても重要になってくるというふうに思いますので、適切かつ機動的な政策運営を期待しているところでございますので、よろしくお願いいたします。
日銀への質問は以上でございますので、御退席いただいても結構でございます。
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三宅伸吾(自民)
日本銀行中村理事、御退席いただいて結構でございます。ありがとうございました。
45上田勇(公明)
次に、財務省に法案の内容についてお伺いをしたいというふうに思います。 財務省では、昨年、各方面の有識者で構成する特定投資業務に関する勉強会を開催をし、その取りまとめでは特定投資業務の成果や必要性が確認をされて、今回の法改正に至ったものだというふうに承知をしています。現状、それに加えて、米国によります関税引上げ始め、各国の通商政策に起因して国内経済の先行きが極めて不透明になっております。 石破内閣では賃上げと投資による成長型経済の実現を目指しているんですけれども、我が国経済を腰折れさせないように国内投資を促進をしていく必要があると考えています。そのため…
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
委員からも御指摘がありましたとおり、今般の米国政府による広範な関税措置は、日本を含めた世界の貿易と経済に大きな影響を及ぼす可能性もあり、また、国内産業、雇用への影響も懸念をされているところでございます。 政府としては、米国政府に対し一連の関税措置の見直しを強く求めるとともに、事業者や国民の皆さんから不安の声をいただいていることを踏まえ、先月二十五日、米国関税措置を受けた緊急対応パッケージを取りまとめたところであり、必要な支援に万全を期していきたいと考えております。 我が国経済を成長型経済に移行させていくためには、成長分野での成長促進が重要であります。…