まさに今、Ｊ―ＦＬＥＣなどを設立をしまして金融経済教育ということをやっておりますけれども、この中には高齢の方も当然に含まれておりまして、若年層若しくは成人層、それから高齢者層によってそれぞれ金融教育の力点も変わってくるということでございます。
このＪ―ＦＬＥＣにおいては、高齢の方には、単にためるだけではなくて、どのように計画的に賢く使うかというような視点も含めた金融教育を進めていくということに今取り組んでいるところでございます。
伊藤豊金融庁監督局長
2025年4月8日・第217回国会 参議院 財政金融委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 40 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 118 発言）
前後のやりとり
金融行政方針、毎年出されている金融行政方針の中でも、顧客に寄り添った金融サービスの提供という中で、外国人による金融サービスの利用に際してはそういった対応を図っていくと、周知していくというようなことも書かれているんですが、今、伊藤局長言われたとおり、周知はしているけど、実際どうなっているのかというのは把握がされていないということなんですよね。 金融機関での実態を知りたくて、私、郵政グループ出身ということで、ゆうちょ銀行の担当者にちょっと来てもらって、窓口での対応状況等を聞きました。言葉が通じないということや外国人特有の事務があって、窓口、店舗での負担が大…
委員御指摘のとおり、金融機関におきましては、店舗の効率化、人員の効率化等の観点で様々な取組を行っていると、そういう中で、外国人の方への対応がおろそかになってはいけないというふうに考えておりますが、民間金融機関におきましては、外国人が特に多い支店がございますので、そういうところには外国人対応に精通した職員を重点的に配置するですとか、そういった、効率化の中でもきちんとした対応が行えるような取組を行っているというふうに承知をしております。
先ほど伊藤局長言っていただいたように、様々な取組を周知や対応を図るように金融庁としても対応しているということですが、実際の、個別個別ではなくて、どのような金融機関全体として取組がされているのかということを是非把握をした上で、ＰＤＣＡ回して、どんな対応が必要なのかということを是非検討いただきたいと、各行の具体的な取組の把握や口座開設状況など是非把握をいただいて、課題を明確化した上で対策についても講じていただきたいというふうに思います。 最後、もうちょっと時間も余りないんですが、資産運用立国における金融機関の在り方として、資産形成と、一生懸命、貯蓄から投資…
- （上の発言）
まさに今、Ｊ―ＦＬＥＣなどを設立をしまして金融経済教育ということをやっておりますけれども、この中には高齢の方も当然に含まれておりまして、若年層若しくは成人層、それから高齢者層によってそれぞれ金融教育の力点も変わってくるということでございます。
このＪ―ＦＬＥＣにおいては、高齢の方には、単にためるだけではなくて、どのように計画的に賢く使うかというような視点も含めた金融教育を進めていくということに今取り組んでいるところでございます。
私もＪ―ＦＬＥＣのホームページを見たんですね。お金について学ぶ各教材を提供していますということで、開くと、小学生向け、学校ですね、小学生向け、中学生向けとか、高校生、大学生がやっぱり多くを占めて、一般向けというのがありますが、その中で一つだけ、人生百年時代で始めようお金の準備と、で、そこの中の一ページしか書いていないんですね。どのように取り崩していくのかということでいくと、やっぱり長期運用で得られた資産を計画的に取り崩しながら生活していくための金融機関の役割というのも大切なんじゃないかということを改めて申し上げて、時間が来ましたので、この続きはまた別な機…
日本維新の会の藤巻健史です。よろしくお願いいたします。 質問通告を書いたのが先週木曜日で、通告をお出ししたのが金曜日なんですが、それ以降、思った以上に株価が下落しまして、これはちょっと株を中心に質問をした方がいいのかなと思いましたので、質問通告の内容はほとんど変わっていないんですが、順番をがらりと、いろいろ変わりましたので、御了承願いたいと思います。 今まで私は、今、こんなお金をばらまいて財政赤字を膨らませ、対ＧＤＰ世界断トツの赤字国になって、対ＧＤＰ比でこれだけお金をばらまいて、要するに日銀がメタボになって、日本のシステム大丈夫かなと思って、日銀に…
私ども把握しております数字、公表されています数字、二〇二四年、昨年の十二月末時点でございますけれども、我が国の地域銀行が保有している国内有価証券につきましては、債券は二・二兆円の含み損、株式は五・七兆円の含み益、合計すると三・五兆円の含み益が生じているものと承知しております。 その後、二〇二五年三月、先日、三月末時点につきましては、有価証券ポートフォリオの変動などもあり正確な数値は申し上げられませんけれども、国内の株価下落、金利上昇、また足下いろいろでございますけれども、影響を受け、昨年末と比べると、有価証券の評価益は全体は減少している可能性があると考…