柴愼一 (立憲民主党)

2025年4月8日・第217回国会 参議院 財政金融委員会 第7号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 37 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 118 発言)

金融行政方針、毎年出されている金融行政方針の中でも、顧客に寄り添った金融サービスの提供という中で、外国人による金融サービスの利用に際してはそういった対応を図っていくと、周知していくというようなことも書かれているんですが、今、伊藤局長言われたとおり、周知はしているけど、実際どうなっているのかというのは把握がされていないということなんですよね。

金融機関での実態を知りたくて、私、郵政グループ出身ということで、ゆうちょ銀行の担当者にちょっと来てもらって、窓口での対応状況等を聞きました。言葉が通じないということや外国人特有の事務があって、窓口、店舗での負担が大きいというようなことを含めて、普通の日本人のお客様だと大体口座作るのに十五分ぐらいでできるのが、外国人の方だとやっぱり一時間ぐらい掛かるということで、口座開設後も在留期間によって在留情報の更新が必要になってくるということなんですね。

実際にちょっと資料を見ていただくと、これ、二〇二二年度ぐらい、コロナ禍後ですね、六十四万人ぐらいが新規入国者ではないかというふうに見ると、ゆうちょ銀行で口座を開設しているのが四十四万件ぐらい、毎年四十万件超える口座なんですと。お一人の方が複数口座作ったりとかあるので一概には言えないということですが、非常にシェアが高いなと、ほかはどうしているんだというふうに逆に思ってしまうんですが。

詳細の分析、ゆうちょ銀行だけのデータですので詳細の分析はできないということですが、各金融機関が窓口業務の効率化を進める中で、外国人労働者等への金融サービスの提供に後ろ向きなのではないかというふうに思うんですが、その点についてどう考えられますでしょうか。

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