2025年4月8日・第217回国会 参議院 財政金融委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 36 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 118 発言）
これは、様々なチャネルから、外国人の方の例えば口座の開設がしにくいですとか、そういったことはお聞きをしておりまして、金融機関に対しましても、ここが丁寧な対応が行われるように指導しているところでございます。
外国人の方が金融機関を利用するに当たりましては、日本語によるコミュニケーションが困難であるために口座開設などに時間が掛かるですとか、帰国する在留外国人から不正に譲渡された、逆の方角ですけれども、預貯金口座が犯行に利用されるといった課題がございまして、金融庁といたしましては、各金融機関に対して、外国人顧客対応に係る、そういう言葉の問題ですとか手続の問題など留意事項、それから取組事例などを公表、周知をするなどして、指導をしているところでございます。
ということで、やっぱりマイナス金利含めて、金利のない世界だったときにやっぱりその負担というのが生じてきたので、コストをその分、必要なコストを金融機関から自治体に請求するなり取扱いは減少してきたということだと思いますが、今度、一方では、またこれから金利のある世界に変わってくるということであると、そのコスト負担ってどういうふうに変わっていくのかというのを、やっぱり先ほどおっしゃられたような透明化をして、どういうふうに負担の在り方を検討していくのかというのが大事だなというふうに改めて考えています。 総務省としては、ですから、自治体に対して、社会環境の変化を踏…
金融庁として、公金取扱いについて何か金融機関の方を指導するというようなことは特別に考えておりませんけれども、ただ、この間、その取引の透明化といいますか、コスト負担の見える化といいますか、そういうものが進んできたということは、総合採算的に全体をまとめてというようなことよりは、やはりビジネスとしては進んできているのではないかというふうに考えておりますし、他方で、地域金融機関と地方公共団体の連携ということを考えますと、先ほどから大臣も申し上げていますように、地域の経済の発展のためには非常に重要な関係だと思いますので、そういう点では、地域金融機関にしっかりと取り…
ですから、その辺のコストと収益のバランスをどのように図っていくのかというのも、金融庁としても是非ウォッチをしていただきたいなというふうに思います。 続いて、公的役割ということだけではなくて、やっぱり金融サービスをしっかり提供していくという一つの視点で、外国人労働者等への金融サービスの提供についてお聞きしたいというふうに思います。 外国から来ていただいている労働者、留学生など、長期滞在者への金融サービスの提供というのは金融機関の役割の一つだというふうに思いますが、金融庁として、どのようにそのようなサービスが提供されているのか、把握、分析されていますでし…
これは、様々なチャネルから、外国人の方の例えば口座の開設がしにくいですとか、そういったことはお聞きをしておりまして、金融機関に対しましても、ここが丁寧な対応が行われるように指導しているところでございます。
外国人の方が金融機関を利用するに当たりましては、日本語によるコミュニケーションが困難であるために口座開設などに時間が掛かるですとか、帰国する在留外国人から不正に譲渡された、逆の方角ですけれども、預貯金口座が犯行に利用されるといった課題がございまして、金融庁といたしましては、各金融機関に対して、外国人顧客対応に係る、そういう言葉の問題ですとか手続の問題など留意事項、それから取組事例などを公表、周知をするなどして、指導をしているところでございます。
金融行政方針、毎年出されている金融行政方針の中でも、顧客に寄り添った金融サービスの提供という中で、外国人による金融サービスの利用に際してはそういった対応を図っていくと、周知していくというようなことも書かれているんですが、今、伊藤局長言われたとおり、周知はしているけど、実際どうなっているのかというのは把握がされていないということなんですよね。 金融機関での実態を知りたくて、私、郵政グループ出身ということで、ゆうちょ銀行の担当者にちょっと来てもらって、窓口での対応状況等を聞きました。言葉が通じないということや外国人特有の事務があって、窓口、店舗での負担が大…
委員御指摘のとおり、金融機関におきましては、店舗の効率化、人員の効率化等の観点で様々な取組を行っていると、そういう中で、外国人の方への対応がおろそかになってはいけないというふうに考えておりますが、民間金融機関におきましては、外国人が特に多い支店がございますので、そういうところには外国人対応に精通した職員を重点的に配置するですとか、そういった、効率化の中でもきちんとした対応が行えるような取組を行っているというふうに承知をしております。
先ほど伊藤局長言っていただいたように、様々な取組を周知や対応を図るように金融庁としても対応しているということですが、実際の、個別個別ではなくて、どのような金融機関全体として取組がされているのかということを是非把握をした上で、ＰＤＣＡ回して、どんな対応が必要なのかということを是非検討いただきたいと、各行の具体的な取組の把握や口座開設状況など是非把握をいただいて、課題を明確化した上で対策についても講じていただきたいというふうに思います。 最後、もうちょっと時間も余りないんですが、資産運用立国における金融機関の在り方として、資産形成と、一生懸命、貯蓄から投資…