何か原稿を読まずにいろいろお答えいただいてありがとうございます。
今日、大門議員もおっしゃっていましたけど、何か大臣のそういう直截な考え方が聞けるとすごく、質問作っていてもやりがいがあるなというふうに感じます。
生産性の話も出ましたけれども、やっぱり今人手不足になっている、だからやっぱり壁を取っ払ってみんな働けるようにしましょうみたいな議論も出ていて、そういったことも必要だと本当に思っています。別に、消費税の減税、あっ、所得税の減税が駄目だとかそういうことではないので、そこも理解した上でこの話をしていますが、名目ＧＤＰにおける世界のシェアとか、国民一人当たりのＧＤＰの国際順位の推移を過去何十年かにわたって見ると、日本が一番良かったときって一九九五年ぐらいなんですよね。そのときのやっぱり国民負担率が大体三五％ぐらい、大体所得の三分の一ぐらいなんですよね。アメリカも世界で一番いい経済です、強い経済ですけど、大体三六パーとか七パーぐらいで、私はそのぐらいが実は日本人も一番バランスが良かったんじゃないかなというふうに考えたりしているんです。
今はやっぱり四六パーで、ちょっと負担が重い、苦しいと、で、デモもやっちゃうという具合になっているわけですから、どっかでやっぱりここにキャップをはめて調整していくということって財政政策で必要なんではないかなというふうに思うんですね。
だから、三五パー、まあ六パーでもいいんですけど、ぐらいすると、今から一〇ポイントぐらい下がるので、まあこの考え方は財政のプライマリーバランスとか財源がという方からすると、とんでもないという無謀な提案だと思われるかもしれませんけれども、これも繰り返しになりますが、やっぱり景気の気は気持ちの気ですから、先ほどから述べていますように、中途半端に少し減税しても国民の気持ちが変わらないと。であれば、日本が一番良かったときぐらいの負担率に下げますよというふうな、キャンペーンじゃないですけど、国民の意識転換、改革ですね、そういったことをやっぱり政治がやっていかないと、なかなか経済前に進まないんじゃないかなというふうに思いますので、こういったキャップをはめるということを検討していただけないかなというふうに考えているんですね。
私が考えるこの国民負担率三五％ぐらい、三分の一ぐらいにすると、三つぐらいの効果があるというふうに考えていまして、まず一つ目は、今より確実に国民の負担軽くなる、当たり前ですけど、それがインパクトがありますから、個人消費が伸びて、国民の意識も変わるということですね。国民の意識変わることすごく大事で、やはりせっかく皆さん知恵を絞って減税しても、何か減ったなとか、あっ、今安くなっているなという感覚がないとお金を使ってもらえないので、ここポイントの一つだと思います。
二つ目が、徴税などにキャップをはめることで、税収を増やそうと思うと、それ以上上げられませんから、三五パー以上上げられないですから、これＧＤＰを上げるしかないというふうな視点になるんですね。三五パー以上国民から取れないということは、経済全体のパイを増やすしかないので、これキャップをはめると、自民党の税調の皆さんですとか財務省の皆さんの発想が、どうやって税源を確保するかとかどうやって国民から税を集めるかという発想ではなくて、どうやってＧＤＰを上げないといけないかというふうな発想に切り替わるんですね。これはある意味、集める側の意識転換ですね。これが第二の効果として起きますと。
三つ目に、これさっき大臣おっしゃった大きな政府、小さな政府なんですけど、肥大化した行政のサービス、それを見直すきっかけにもなるということになると思います。国民負担率を下げれば、当然ながら財源が不足するということになります。我々の立場からいうと、経済がある程度軌道に乗って成長するまでは、国債の償還の先送りですとか新規国債の発行という政策になりますが、それでは破綻してしまうというふうな方もいらっしゃいますから、反対も多いということになります。
であれば、国民の負担を所得の三分の一に抑えるということを錦の御旗にして、既得権益に切り込んで政府の徹底的な効率化を進めるしかなくなるというふうになるわけです。これ、今アメリカでイーロン・マスクがやろうとしているのがまさにそういったことで、政府効率化省というものをつくって徹底的な見直しを掛けると。いろいろ賛否両論ありますけれども、やっぱり日本にも、効果の出ていない事業ですとか、必要のない官庁、それからたくさんつくった外郭団体、そういったものがあると思うんですけれども、日本では、その今アメリカの政府効率化省がやっているような業務を行っている官庁はまずあるのかないのか、その点を確認させてください。
236
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
内需と外需どっちが大事かといえば、もうどっちも大事というのが、もう誰に聞いてもそういうことになるんだろうというふうに思います。
ただ、先進国の中で比べて、日本の全体のＧＤＰとの比較において輸出とか輸入の規模というのが決して高くないことは、まあアメリカよりは高いですけれども、欧州各国に比べれば決して高くない。お隣の韓国においてはＧＤＰに対して輸出あるいは輸入額が四割を超えるのに対して、日本は二割少々ということでもあります。
そういう意味においては、全体として内需の割合が高い我が国においては、やっぱり内需の持続的な成長を図ることが大事でありますし、またそ…
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237
神谷宗幣政府参考人など
ありがとうございます。余り順位を付けてお答えいただけないかなと思っていたんですけど、お考え聞かせていただけました。
そうですよね、日本はやっぱり外需よりも圧倒的に内需の国、そして一番比率が多いのは個人の消費ということですから、やっぱり経済を刺激して回していこうと思えば、この個人消費をやっぱり活性化していくのが一番効率的なやり方であろうというふうに考えています。
昨日もインバウンドのお話しました。インバウンド好調で八兆円ぐらいの規模になっていると言いましたけれども、ＧＤＰ六百兆円ですから、インバウンドそんな大した比率ではないと。これを倍にしても余り経済…
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238加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
ちょっとその前に、今日たしか午前中だったかな、日銀総裁からＧＤＰギャップの話が少し出ていたと思います。日銀と内閣府で若干認識が違っているという御指摘がありましたが、ほぼゼロ近辺にあると。
そういった意味では、かつて需要不足ということが日本で指摘されてきたところから、最近では供給面の制約ということ、こういったことも議論されてきている。そうした状況を踏まえる中で、当然消費を増やしていくことが必要であるし、そのためには所得や賃金を上げていくことが必要であります。
ただ、これが持続的につながるためには、先ほど申し上げたような経済状況を踏まえると、やっぱり生産…
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- （上の発言）
239神谷宗幣政府参考人など
何か原稿を読まずにいろいろお答えいただいてありがとうございます。
今日、大門議員もおっしゃっていましたけど、何か大臣のそういう直截な考え方が聞けるとすごく、質問作っていてもやりがいがあるなというふうに感じます。
生産性の話も出ましたけれども、やっぱり今人手不足になっている、だからやっぱり壁を取っ払ってみんな働けるようにしましょうみたいな議論も出ていて、そういったことも必要だと本当に思っています。別に、消費税の減税、あっ、所得税の減税が駄目だとかそういうことではないので、そこも理解した上でこの話をしていますが、名目ＧＤＰにおける世界のシェアとか、国民一人当たりのＧＤＰの国際順位の推移を過去何十年かにわたって見ると、日本が一番良かったときって一九九五年ぐらいなんですよね。そのときのやっぱり国民負担率が大体三五％ぐらい、大体所得の三分の一ぐらいなんですよね。アメリカも世界で一番いい経済です、強い経済ですけど、大体三六パーとか七パーぐらいで、私はそのぐらいが実は日本人も一番バランスが良かったんじゃないかなというふうに考えたりしているんです。
今はやっぱり四六パーで、ちょっと負担が重い、苦しいと、で、デモもやっちゃうという具合になっているわけですから、どっかでやっぱりここにキャップをはめて調整していくということって財政政策で必要なんではないかなというふうに思うんですね。
だから、三五パー、まあ六パーでもいいんですけど、ぐらいすると、今から一〇ポイントぐらい下がるので、まあこの考え方は財政のプライマリーバランスとか財源がという方からすると、とんでもないという無謀な提案だと思われるかもしれませんけれども、これも繰り返しになりますが、やっぱり景気の気は気持ちの気ですから、先ほどから述べていますように、中途半端に少し減税しても国民の気持ちが変わらないと。であれば、日本が一番良かったときぐらいの負担率に下げますよというふうな、キャンペーンじゃないですけど、国民の意識転換、改革ですね、そういったことをやっぱり政治がやっていかないと、なかなか経済前に進まないんじゃないかなというふうに思いますので、こういったキャップをはめるということを検討していただけないかなというふうに考えているんですね。
私が考えるこの国民負担率三五％ぐらい、三分の一ぐらいにすると、三つぐらいの効果があるというふうに考えていまして、まず一つ目は、今より確実に国民の負担軽くなる、当たり前ですけど、それがインパクトがありますから、個人消費が伸びて、国民の意識も変わるということですね。国民の意識変わることすごく大事で、やはりせっかく皆さん知恵を絞って減税しても、何か減ったなとか、あっ、今安くなっているなという感覚がないとお金を使ってもらえないので、ここポイントの一つだと思います。
二つ目が、徴税などにキャップをはめることで、税収を増やそうと思うと、それ以上上げられませんから、三五パー以上上げられないですから、これＧＤＰを上げるしかないというふうな視点になるんですね。三五パー以上国民から取れないということは、経済全体のパイを増やすしかないので、これキャップをはめると、自民党の税調の皆さんですとか財務省の皆さんの発想が、どうやって税源を確保するかとかどうやって国民から税を集めるかという発想ではなくて、どうやってＧＤＰを上げないといけないかというふうな発想に切り替わるんですね。これはある意味、集める側の意識転換ですね。これが第二の効果として起きますと。
三つ目に、これさっき大臣おっしゃった大きな政府、小さな政府なんですけど、肥大化した行政のサービス、それを見直すきっかけにもなるということになると思います。国民負担率を下げれば、当然ながら財源が不足するということになります。我々の立場からいうと、経済がある程度軌道に乗って成長するまでは、国債の償還の先送りですとか新規国債の発行という政策になりますが、それでは破綻してしまうというふうな方もいらっしゃいますから、反対も多いということになります。
であれば、国民の負担を所得の三分の一に抑えるということを錦の御旗にして、既得権益に切り込んで政府の徹底的な効率化を進めるしかなくなるというふうになるわけです。これ、今アメリカでイーロン・マスクがやろうとしているのがまさにそういったことで、政府効率化省というものをつくって徹底的な見直しを掛けると。いろいろ賛否両論ありますけれども、やっぱり日本にも、効果の出ていない事業ですとか、必要のない官庁、それからたくさんつくった外郭団体、そういったものがあると思うんですけれども、日本では、その今アメリカの政府効率化省がやっているような業務を行っている官庁はまずあるのかないのか、その点を確認させてください。
240
穂坂泰(自民)デジタル副大臣・内閣府副大臣
お答えさせていただきます。
政府効率化省と同一の取組ではなくても、行政改革推進会議で、事業の見直しなど類似の取組を行っているところであります。
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241神谷宗幣政府参考人など
ありがとうございます。
行政改革会議って、外からのチェックですか、内側のチェックですか。どういうチェックなのか、教えてください。
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242穂坂泰(自民)デジタル副大臣・内閣府副大臣
お答えさせていただきます。
まず、この行政改革推進会議でありますけれども、内閣総理大臣、関係閣僚、経営者などの民間有識者を構成員とする行政改革推進会議、これを設置しておりまして、データ等のエビデンスに基づく機動的で柔軟な政策の見直しを進めてきております。
今御質問の件でございますけれども、行政事業レビューの枠組みの下で、全ての予算事業ごとにその目的や成果目標を明記した行政事業レビューシートを、まず各省庁、各府省庁において作成し、自己点検を行っております。
そして、行政改革推進会議の下での秋の年次公開検証、これにおいて、各府省庁の点検が十分なものとな…
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