ちょっとその前に、今日たしか午前中だったかな、日銀総裁からＧＤＰギャップの話が少し出ていたと思います。日銀と内閣府で若干認識が違っているという御指摘がありましたが、ほぼゼロ近辺にあると。
そういった意味では、かつて需要不足ということが日本で指摘されてきたところから、最近では供給面の制約ということ、こういったことも議論されてきている。そうした状況を踏まえる中で、当然消費を増やしていくことが必要であるし、そのためには所得や賃金を上げていくことが必要であります。
ただ、これが持続的につながるためには、先ほど申し上げたような経済状況を踏まえると、やっぱり生産性や付加価値が上がるような形をつくる、そのためにも、省力化、あるいはＤＸ、あるいは付加価値を高める、こういった投資も並行して促進をしていく。そして、その流れの中で賃上げに向かっていくという意味において、価格転嫁がしっかり行われていくとか最低賃金を上げていくとか、そういったことも取り組んでいくことが必要だというふうに考えています。
その上で、国民負担率がどの程度かということでありますが、これはなかなか難しい議論だと思っております。単純にここだということではなくて、またその国民の負担ということになると、基本的に税と社会保障、社会保険料ということになりますけれども、そういった負担とそれに見合うというか、対する歳出面の、例えば年金、医療の社会保障給付、あるいは教育、あるいは防衛、こういった公的サービス、これがどういう形で行われているのか、国民から見たら、負担に対してどういう還元が国民一人一人にあるのかという認識をしている。
まさにこの受益と負担の関係が大事だと思いますし、この間もかなり、小さな政府か大きな政府かと、こういう議論もずっとされてきたところでありまして、これは当然、小さな政府ということになると、負担も少ないけれども、公的サービスも一定程度制限が加わってくる、大きな政府ということになると、公的サービスは広がるかもしれないけれども、当然それに見合う負担は大きくなってくる、こういう関係にあるわけでありますから、どういう水準がいいのかということはまさに国民のお一人お一人の声を聞きながら議論をし、そして結果として決定される、これが大事だと思っております。
ただ、その中で、今申し上げた現状を見ると、受益と負担のバランスが取れているかどうかという問題があって、やっぱりプライマリーバランスの問題は指摘せざるを得ないというふうに思っております。まさにそうしたことも含めて、しっかりとした議論をしていくことが大事だと思っております。
235
神谷宗幣政府参考人など
ありがとうございます。
やっぱり折に触れて大臣からこういうお言葉があって皆さんがそういう意識を高めていくということ、非常に大事だと思いますので、また何かほかのところで改正するような機会がありましたら、是非文言の追加の検討をお願いしたいというふうに思っています。
次に、もう一つ基本的なところを大臣にお聞きしたいんですけど、日本経済の再生のためには、内需の拡大と外需の拡大、今の日本はどちらに重点を置くべきと考えておられるか、また、内需の構成要素が、個人消費、民間投資、政府消費、政府投資の四つが挙げられると思うんですけれども、現状において大臣のお考えでこの…
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236
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
内需と外需どっちが大事かといえば、もうどっちも大事というのが、もう誰に聞いてもそういうことになるんだろうというふうに思います。
ただ、先進国の中で比べて、日本の全体のＧＤＰとの比較において輸出とか輸入の規模というのが決して高くないことは、まあアメリカよりは高いですけれども、欧州各国に比べれば決して高くない。お隣の韓国においてはＧＤＰに対して輸出あるいは輸入額が四割を超えるのに対して、日本は二割少々ということでもあります。
そういう意味においては、全体として内需の割合が高い我が国においては、やっぱり内需の持続的な成長を図ることが大事でありますし、またそ…
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237神谷宗幣政府参考人など
ありがとうございます。余り順位を付けてお答えいただけないかなと思っていたんですけど、お考え聞かせていただけました。
そうですよね、日本はやっぱり外需よりも圧倒的に内需の国、そして一番比率が多いのは個人の消費ということですから、やっぱり経済を刺激して回していこうと思えば、この個人消費をやっぱり活性化していくのが一番効率的なやり方であろうというふうに考えています。
昨日もインバウンドのお話しました。インバウンド好調で八兆円ぐらいの規模になっていると言いましたけれども、ＧＤＰ六百兆円ですから、インバウンドそんな大した比率ではないと。これを倍にしても余り経済…
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- （上の発言）
238加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
ちょっとその前に、今日たしか午前中だったかな、日銀総裁からＧＤＰギャップの話が少し出ていたと思います。日銀と内閣府で若干認識が違っているという御指摘がありましたが、ほぼゼロ近辺にあると。
そういった意味では、かつて需要不足ということが日本で指摘されてきたところから、最近では供給面の制約ということ、こういったことも議論されてきている。そうした状況を踏まえる中で、当然消費を増やしていくことが必要であるし、そのためには所得や賃金を上げていくことが必要であります。
ただ、これが持続的につながるためには、先ほど申し上げたような経済状況を踏まえると、やっぱり生産性や付加価値が上がるような形をつくる、そのためにも、省力化、あるいはＤＸ、あるいは付加価値を高める、こういった投資も並行して促進をしていく。そして、その流れの中で賃上げに向かっていくという意味において、価格転嫁がしっかり行われていくとか最低賃金を上げていくとか、そういったことも取り組んでいくことが必要だというふうに考えています。
その上で、国民負担率がどの程度かということでありますが、これはなかなか難しい議論だと思っております。単純にここだということではなくて、またその国民の負担ということになると、基本的に税と社会保障、社会保険料ということになりますけれども、そういった負担とそれに見合うというか、対する歳出面の、例えば年金、医療の社会保障給付、あるいは教育、あるいは防衛、こういった公的サービス、これがどういう形で行われているのか、国民から見たら、負担に対してどういう還元が国民一人一人にあるのかという認識をしている。
まさにこの受益と負担の関係が大事だと思いますし、この間もかなり、小さな政府か大きな政府かと、こういう議論もずっとされてきたところでありまして、これは当然、小さな政府ということになると、負担も少ないけれども、公的サービスも一定程度制限が加わってくる、大きな政府ということになると、公的サービスは広がるかもしれないけれども、当然それに見合う負担は大きくなってくる、こういう関係にあるわけでありますから、どういう水準がいいのかということはまさに国民のお一人お一人の声を聞きながら議論をし、そして結果として決定される、これが大事だと思っております。
ただ、その中で、今申し上げた現状を見ると、受益と負担のバランスが取れているかどうかという問題があって、やっぱりプライマリーバランスの問題は指摘せざるを得ないというふうに思っております。まさにそうしたことも含めて、しっかりとした議論をしていくことが大事だと思っております。
239神谷宗幣政府参考人など
何か原稿を読まずにいろいろお答えいただいてありがとうございます。
今日、大門議員もおっしゃっていましたけど、何か大臣のそういう直截な考え方が聞けるとすごく、質問作っていてもやりがいがあるなというふうに感じます。
生産性の話も出ましたけれども、やっぱり今人手不足になっている、だからやっぱり壁を取っ払ってみんな働けるようにしましょうみたいな議論も出ていて、そういったことも必要だと本当に思っています。別に、消費税の減税、あっ、所得税の減税が駄目だとかそういうことではないので、そこも理解した上でこの話をしていますが、名目ＧＤＰにおける世界のシェアとか、国民一…
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240
穂坂泰(自民)デジタル副大臣・内閣府副大臣
お答えさせていただきます。
政府効率化省と同一の取組ではなくても、行政改革推進会議で、事業の見直しなど類似の取組を行っているところであります。
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241神谷宗幣政府参考人など
ありがとうございます。
行政改革会議って、外からのチェックですか、内側のチェックですか。どういうチェックなのか、教えてください。
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