ありがとうございます。余り順位を付けてお答えいただけないかなと思っていたんですけど、お考え聞かせていただけました。
そうですよね、日本はやっぱり外需よりも圧倒的に内需の国、そして一番比率が多いのは個人の消費ということですから、やっぱり経済を刺激して回していこうと思えば、この個人消費をやっぱり活性化していくのが一番効率的なやり方であろうというふうに考えています。
昨日もインバウンドのお話しました。インバウンド好調で八兆円ぐらいの規模になっていると言いましたけれども、ＧＤＰ六百兆円ですから、インバウンドそんな大した比率ではないと。これを倍にしても余り経済効果は大きく及ばないと私は考えています。
あとは、インバウンドは、昨日も、これも繰り返しになりますが、オーバーツーリズムの問題等で余り国民がハッピーになっていないという声も聞きます。もちろん、業績上げている方もいらっしゃるとは思いますけれども、そうでない声もたくさん聞きますねと。であれば、やっぱり日本国民の個人消費を刺激するということが一番大事になってきますので、それのために賃上げをしましょうという形で政府も取り組んでおられるが、やっぱり大企業はできても中小企業はなかなかできなくて、これもまた即効性がないと。だから、やはり減税が必要ですよねということに、話が堂々巡りになってくるわけですけれども。
ただ、この減税が、今回いろいろ議論をされているような所得税減税、やはり金額でも範囲でも中途半端なものになっていないかというふうに思います。事務手続は煩雑になる、金額大きくないので国民の意識がやっぱりそんなに変わらないというふうに考えています。結局、あっ、これ今お金使った方がいいなとか、あっ、ちょっと使えるお金増えたな、生活楽だなっていう感覚がやっぱり国民の消費を拡大するんですね。一部税金は下げるけれども、ほかのところで社会保険料とか税金が上がると、結局、国民、可処分所得が増えないので個人消費が伸びないということになります。
今日、船橋議員も触れておられたんですけれども、大臣にお聞きしたいのは、国民負担率というもの、数字ありますけど、日本においてはどのぐらいの数値、今四六、七ぐらいですけど、どれぐらいの国民負担率が適切だとお考えなのか、お聞かせください。
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
やはり、そのまさに任務の上にやっぱり国民経済を豊かにするとか、さらには経済を成長させるということがあるという意味で私は当然だというふうに思います。
それと、一方で、これ法律ではありませんけれども、財務省は平成十三年の発足以来、健全で活力ある経済及び安心で豊かな社会を実現する、これを使命にも掲げているところでありまして、また、そういった使命を達成すべく、七万人を超える職員お一人お一人が日々真摯に業務に当たっていただいているというふうに認識をしているところであります。
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神谷宗幣政府参考人など
ありがとうございます。
やっぱり折に触れて大臣からこういうお言葉があって皆さんがそういう意識を高めていくということ、非常に大事だと思いますので、また何かほかのところで改正するような機会がありましたら、是非文言の追加の検討をお願いしたいというふうに思っています。
次に、もう一つ基本的なところを大臣にお聞きしたいんですけど、日本経済の再生のためには、内需の拡大と外需の拡大、今の日本はどちらに重点を置くべきと考えておられるか、また、内需の構成要素が、個人消費、民間投資、政府消費、政府投資の四つが挙げられると思うんですけれども、現状において大臣のお考えでこの…
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236加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
内需と外需どっちが大事かといえば、もうどっちも大事というのが、もう誰に聞いてもそういうことになるんだろうというふうに思います。
ただ、先進国の中で比べて、日本の全体のＧＤＰとの比較において輸出とか輸入の規模というのが決して高くないことは、まあアメリカよりは高いですけれども、欧州各国に比べれば決して高くない。お隣の韓国においてはＧＤＰに対して輸出あるいは輸入額が四割を超えるのに対して、日本は二割少々ということでもあります。
そういう意味においては、全体として内需の割合が高い我が国においては、やっぱり内需の持続的な成長を図ることが大事でありますし、またそ…
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- （上の発言）
237神谷宗幣政府参考人など
ありがとうございます。余り順位を付けてお答えいただけないかなと思っていたんですけど、お考え聞かせていただけました。
そうですよね、日本はやっぱり外需よりも圧倒的に内需の国、そして一番比率が多いのは個人の消費ということですから、やっぱり経済を刺激して回していこうと思えば、この個人消費をやっぱり活性化していくのが一番効率的なやり方であろうというふうに考えています。
昨日もインバウンドのお話しました。インバウンド好調で八兆円ぐらいの規模になっていると言いましたけれども、ＧＤＰ六百兆円ですから、インバウンドそんな大した比率ではないと。これを倍にしても余り経済効果は大きく及ばないと私は考えています。
あとは、インバウンドは、昨日も、これも繰り返しになりますが、オーバーツーリズムの問題等で余り国民がハッピーになっていないという声も聞きます。もちろん、業績上げている方もいらっしゃるとは思いますけれども、そうでない声もたくさん聞きますねと。であれば、やっぱり日本国民の個人消費を刺激するということが一番大事になってきますので、それのために賃上げをしましょうという形で政府も取り組んでおられるが、やっぱり大企業はできても中小企業はなかなかできなくて、これもまた即効性がないと。だから、やはり減税が必要ですよねということに、話が堂々巡りになってくるわけですけれども。
ただ、この減税が、今回いろいろ議論をされているような所得税減税、やはり金額でも範囲でも中途半端なものになっていないかというふうに思います。事務手続は煩雑になる、金額大きくないので国民の意識がやっぱりそんなに変わらないというふうに考えています。結局、あっ、これ今お金使った方がいいなとか、あっ、ちょっと使えるお金増えたな、生活楽だなっていう感覚がやっぱり国民の消費を拡大するんですね。一部税金は下げるけれども、ほかのところで社会保険料とか税金が上がると、結局、国民、可処分所得が増えないので個人消費が伸びないということになります。
今日、船橋議員も触れておられたんですけれども、大臣にお聞きしたいのは、国民負担率というもの、数字ありますけど、日本においてはどのぐらいの数値、今四六、七ぐらいですけど、どれぐらいの国民負担率が適切だとお考えなのか、お聞かせください。
238加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
ちょっとその前に、今日たしか午前中だったかな、日銀総裁からＧＤＰギャップの話が少し出ていたと思います。日銀と内閣府で若干認識が違っているという御指摘がありましたが、ほぼゼロ近辺にあると。
そういった意味では、かつて需要不足ということが日本で指摘されてきたところから、最近では供給面の制約ということ、こういったことも議論されてきている。そうした状況を踏まえる中で、当然消費を増やしていくことが必要であるし、そのためには所得や賃金を上げていくことが必要であります。
ただ、これが持続的につながるためには、先ほど申し上げたような経済状況を踏まえると、やっぱり生産…
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239神谷宗幣政府参考人など
何か原稿を読まずにいろいろお答えいただいてありがとうございます。
今日、大門議員もおっしゃっていましたけど、何か大臣のそういう直截な考え方が聞けるとすごく、質問作っていてもやりがいがあるなというふうに感じます。
生産性の話も出ましたけれども、やっぱり今人手不足になっている、だからやっぱり壁を取っ払ってみんな働けるようにしましょうみたいな議論も出ていて、そういったことも必要だと本当に思っています。別に、消費税の減税、あっ、所得税の減税が駄目だとかそういうことではないので、そこも理解した上でこの話をしていますが、名目ＧＤＰにおける世界のシェアとか、国民一…
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穂坂泰(自民)デジタル副大臣・内閣府副大臣
お答えさせていただきます。
政府効率化省と同一の取組ではなくても、行政改革推進会議で、事業の見直しなど類似の取組を行っているところであります。
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