青木孝徳財務省主税局長

2025年3月25日・第217回国会 参議院 財政金融委員会 第4号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 226 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 247 発言)

お答えします。

まず、政府原案におきます基礎控除及び給与所得控除の最低保障額の引上げでございます。

所得税の基礎控除の額などが定額であることにより、物価が上昇すると実質的な税負担が増えるという課題がございます。これに対応するため、物価の動向を踏まえまして、基礎控除の額と給与所得控除の最低保障額を十万円ずつ引き上げることとしております。

その上で、衆議院の修正では、政党間協議や国会での質疑を踏まえまして政府案を修正し、更に上乗せを講ずる必要があるというふうに自民党、公明党において判断をされまして、低所得者の税負担に対して配慮する観点、それから物価上昇に賃金上昇が追い付いていない状況を踏まえ、中所得者層を含めて税負担を軽減する観点から所得税の基礎控除の特例を創設するものというふうに承知しております。

前後のやりとり

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