詳しく説明していただいたんですけれども、今の説明、これ全国民がネットで見れるわけですけれども、国民が聞いてもあんまりよく、しっくりこないという説明ではないかなというふうに思います。何か説明が集める側の理屈になっていて、何か国民が求めているからこういうふうに対応しますというふうな、そういうふうな、もう少し明快な税政策というものを説明していただけるとデモとかも起こらないんじゃないかなというふうに感じるんですね。
今国民が最も切実に求めているのは、物価高の影響を直接緩和することだと私は考えています。給料が上がらないまま生活費がどんどん上昇し続ける中で年間数万円だけ減税されても、家計が楽になるというふうにはとても思えないということですね。
その点、何度も繰り返しになるんですが、消費税の減税というのは、以下の三点の理由から、全国民に公平に恩恵が行き渡る減税策ではないかというふうに考えるわけです。
まず、一つ目に、所得税の控除引上げや法人税の税制優遇では、年末調整や確定申告を経て初めて恩恵が得られるということになると思っていて、これだとなかなか実感が伴いにくいと。消費税の場合でしたら、もう下がった日から、その日から適用可能で、国民がもう肌感覚として、ああ、税安くなったなという感覚持てて、即効性があるということですね。
二つ目は、所得税の減税は、そもそも所得のある人しか恩恵を受けられないですけれども、消費税は、年齢、職業、収入に関係なく、全ての人が払っている税金ですから、減税すればもう全ての国民が恩恵を受けれるという公平性があるということですね。
第三に、消費税の引下げは、個人消費を拡大させ、経済を活性化させる効果が高いということは明白です。実際に、逆のパターンですけど、消費税が引き上げられると、消費は低迷して景気が停滞し、悪化してきたわけですね。現在も、企業は物価高による販売不振に苦しんでおりますし、消費者は節約志向をどんどんと強めているという状況です。
こういった状況で消費税を下げ、あるいは一時的でも廃止、止めるということであれば、消費意欲が高まるということは確実ですし、中小企業の売上げも回復し、結果として政府が計画する賃上げにもつながる可能性が大いにあるというふうに考えています。
今回の法律案にも盛り込まれた所得税控除の引上げや法人税の優遇措置というのは、範囲も金額もすごく限定的なんですね。これ、多分余り税に詳しくない国民から見れば、選挙もあったので一応民意を反映して減税しましたという、ネーミングは悪いかもしれません、アリバイづくり減税みたいな、そんなふうに映るんではないかというふうに思います。
これ、一方で、消費税減税であれば、物価高の影響を即時に緩和できて、先ほど言いましたが、全国民に公平に恩恵が行き渡り、消費の拡大を通じて経済全体が活性化するという大きな可能性があるんですね。
本当に、これ集める側の理屈ではなくて、国民の生活というところに焦点を当てて考えれば、消費税の減税を選択肢から外す理由は思い当たらないと思うんですが、なぜ今国民が求めている消費税の減税とかではなくて実感のない減税になってしまうのか、これ、通告なかったんですけど、大臣、どのようにお考えか、御意見をお聞かせください。
226青青木孝徳財務省主税局長
お答えします。
まず、政府原案におきます基礎控除及び給与所得控除の最低保障額の引上げでございます。
所得税の基礎控除の額などが定額であることにより、物価が上昇すると実質的な税負担が増えるという課題がございます。これに対応するため、物価の動向を踏まえまして、基礎控除の額と給与所得控除の最低保障額を十万円ずつ引き上げることとしております。
その上で、衆議院の修正では、政党間協議や国会での質疑を踏まえまして政府案を修正し、更に上乗せを講ずる必要があるというふうに自民党、公明党において判断をされまして、低所得者の税負担に対して配慮する観点、それから物価上昇…
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227
神谷宗幣政府参考人など
ちょっと私が聞きたかった答えとはかみ合っていないように思うんですけれども、結局、背景としては、選挙で国民民主党さんとかが勝って、国民がやっぱりそれを強く望んでいると、で、自民党も数が足りないから、やっぱりそういった民意も取り入れて議会を運営していかなきゃいけないというふうな、これは国民の声があったからじゃないかなというふうに思いますし、あとは、物価も上がっていて生活も厳しいということで控除額を見直さなければいけないという、そういうことなんじゃないかなと私は理解しておるんですけれども、今回もいろんなやり取りの中でそういったお話も出ましたので、まあここは詰め…
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228青青木孝徳財務省主税局長
お答えします。
まず、消費税でございますが、消費税は、急速な高齢化などに伴い、社会保障給付が大きく増加する中におきまして、国民が広く受益する社会保障の費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合う観点から、社会保障の財源として位置付けられておりまして、政府として消費税率の引下げを行うことは適当でないというふうに考えております。
その上で、所得税につきましては、繰り返しになりますが、基礎控除の額が定額であることにより、物価上昇時に所得に対する実質的な税負担が上昇するという課題がございますので、政府案におきましては物価動向を踏まえた見直しを行ったところでござい…
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- （上の発言）
229神谷宗幣政府参考人など
詳しく説明していただいたんですけれども、今の説明、これ全国民がネットで見れるわけですけれども、国民が聞いてもあんまりよく、しっくりこないという説明ではないかなというふうに思います。何か説明が集める側の理屈になっていて、何か国民が求めているからこういうふうに対応しますというふうな、そういうふうな、もう少し明快な税政策というものを説明していただけるとデモとかも起こらないんじゃないかなというふうに感じるんですね。
今国民が最も切実に求めているのは、物価高の影響を直接緩和することだと私は考えています。給料が上がらないまま生活費がどんどん上昇し続ける中で年間数万円だけ減税されても、家計が楽になるというふうにはとても思えないということですね。
その点、何度も繰り返しになるんですが、消費税の減税というのは、以下の三点の理由から、全国民に公平に恩恵が行き渡る減税策ではないかというふうに考えるわけです。
まず、一つ目に、所得税の控除引上げや法人税の税制優遇では、年末調整や確定申告を経て初めて恩恵が得られるということになると思っていて、これだとなかなか実感が伴いにくいと。消費税の場合でしたら、もう下がった日から、その日から適用可能で、国民がもう肌感覚として、ああ、税安くなったなという感覚持てて、即効性があるということですね。
二つ目は、所得税の減税は、そもそも所得のある人しか恩恵を受けられないですけれども、消費税は、年齢、職業、収入に関係なく、全ての人が払っている税金ですから、減税すればもう全ての国民が恩恵を受けれるという公平性があるということですね。
第三に、消費税の引下げは、個人消費を拡大させ、経済を活性化させる効果が高いということは明白です。実際に、逆のパターンですけど、消費税が引き上げられると、消費は低迷して景気が停滞し、悪化してきたわけですね。現在も、企業は物価高による販売不振に苦しんでおりますし、消費者は節約志向をどんどんと強めているという状況です。
こういった状況で消費税を下げ、あるいは一時的でも廃止、止めるということであれば、消費意欲が高まるということは確実ですし、中小企業の売上げも回復し、結果として政府が計画する賃上げにもつながる可能性が大いにあるというふうに考えています。
今回の法律案にも盛り込まれた所得税控除の引上げや法人税の優遇措置というのは、範囲も金額もすごく限定的なんですね。これ、多分余り税に詳しくない国民から見れば、選挙もあったので一応民意を反映して減税しましたという、ネーミングは悪いかもしれません、アリバイづくり減税みたいな、そんなふうに映るんではないかというふうに思います。
これ、一方で、消費税減税であれば、物価高の影響を即時に緩和できて、先ほど言いましたが、全国民に公平に恩恵が行き渡り、消費の拡大を通じて経済全体が活性化するという大きな可能性があるんですね。
本当に、これ集める側の理屈ではなくて、国民の生活というところに焦点を当てて考えれば、消費税の減税を選択肢から外す理由は思い当たらないと思うんですが、なぜ今国民が求めている消費税の減税とかではなくて実感のない減税になってしまうのか、これ、通告なかったんですけど、大臣、どのようにお考えか、御意見をお聞かせください。
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
まず、最初に委員がおっしゃったように、百三万の議論ですから、百三万というのはやっぱり税負担の議論をしていて、そしてやっぱり税負担がこうした物価上昇の中で実質的に負担が、負担感が高まってきている、こういう流れとして考えてみれば、当然そこで出てくる基礎控除、給与所得控除、特に定額で決まっているものは、定額ですから物価上昇が、上がると相対的に結果として実質負担が増えていく、それに対して解消を図っていくというのは、これは民意というか、そういった議論の流れを踏まえた対応だというふうに認識をしております。
一方で、その消費税の減税等を御指摘される方、声も、その議論…
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231神谷宗幣政府参考人など
お考えお聞かせいただいてありがとうございました。通告していなかったんですけれども。
確かに、消費税を減らすと税収は減ることが見込まれるわけですけど、でも、結局、減らしたことによって経済が回るようになればまた税収は上がると思うんですよね。だから、逆に今まで上げてきて上げてきてやっぱり経済がシュリンクしてきてしまった部分があるわけですから、そこを逆に、減税することによって逆に国民の生活も良くなる、経済回っていくという、そういった計算も、前から繰り返し述べているんですけど、それは想定しないということになりますので、是非一度そういったことも検討に上げていただき…
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232加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
御指摘のように、財務省設置法には、財務省の任務という形で、健全な財政の確保、適正な公平な課税の実現等、等々が書かれているところであります。
他方で、経済財政運営を進めるに当たっては、御指摘の経済成長、また現下の状況でいえば経済の再生、これを実現することはこれ当然のことだというふうに考えております。
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