2025年3月25日・第217回国会 参議院 財政金融委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 227 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 247 発言）
ちょっと私が聞きたかった答えとはかみ合っていないように思うんですけれども、結局、背景としては、選挙で国民民主党さんとかが勝って、国民がやっぱりそれを強く望んでいると、で、自民党も数が足りないから、やっぱりそういった民意も取り入れて議会を運営していかなきゃいけないというふうな、これは国民の声があったからじゃないかなというふうに思いますし、あとは、物価も上がっていて生活も厳しいということで控除額を見直さなければいけないという、そういうことなんじゃないかなと私は理解しておるんですけれども、今回もいろんなやり取りの中でそういったお話も出ましたので、まあここは詰めてもしようがないので、私の理解をお話しさせていただくんですが。
そういった中で、国民の暮らしが大変なんだということで、また低所得者の生活も考えないといけないということであれば、所得税を下げるよりやっぱり消費税を下げた方が圧倒的に効果があるんじゃないかというふうに考えるんですが、なぜ消費税ではなく所得税の減税を選択したのかということをお聞かせください。
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三宅伸吾(自民)
この際、委員の異動について御報告いたします。
本日、牧野たかお君が委員を辞任され、その補欠として神谷政幸君が選任されました。
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神谷宗幣政府参考人など
参政党の神谷宗幣です。長い一日ですけれども、私で最後ですので、よろしくお願いします。 昨日に引き続き、所得税法の一部を改正する法律案に関連して質問させていただきます。 さきの衆議院選挙では所得税の百三万円の壁が争点とされ、この度、所得税の見直しが行われているということは、民意の反映という意味で大変意義を感じています。ただ、改正される制度は、収入に応じて基礎控除の額が細分化されていて、ますます分かりにくくなったという声もありまして、所得税の基礎控除というものがなぜ設定されているのかという質問通告をしていたんですが、そこはもういろんな委員の先生方がお聞き…
お答えします。 まず、政府原案におきます基礎控除及び給与所得控除の最低保障額の引上げでございます。 所得税の基礎控除の額などが定額であることにより、物価が上昇すると実質的な税負担が増えるという課題がございます。これに対応するため、物価の動向を踏まえまして、基礎控除の額と給与所得控除の最低保障額を十万円ずつ引き上げることとしております。 その上で、衆議院の修正では、政党間協議や国会での質疑を踏まえまして政府案を修正し、更に上乗せを講ずる必要があるというふうに自民党、公明党において判断をされまして、低所得者の税負担に対して配慮する観点、それから物価上昇…
227神谷宗幣政府参考人など
ちょっと私が聞きたかった答えとはかみ合っていないように思うんですけれども、結局、背景としては、選挙で国民民主党さんとかが勝って、国民がやっぱりそれを強く望んでいると、で、自民党も数が足りないから、やっぱりそういった民意も取り入れて議会を運営していかなきゃいけないというふうな、これは国民の声があったからじゃないかなというふうに思いますし、あとは、物価も上がっていて生活も厳しいということで控除額を見直さなければいけないという、そういうことなんじゃないかなと私は理解しておるんですけれども、今回もいろんなやり取りの中でそういったお話も出ましたので、まあここは詰めてもしようがないので、私の理解をお話しさせていただくんですが。
そういった中で、国民の暮らしが大変なんだということで、また低所得者の生活も考えないといけないということであれば、所得税を下げるよりやっぱり消費税を下げた方が圧倒的に効果があるんじゃないかというふうに考えるんですが、なぜ消費税ではなく所得税の減税を選択したのかということをお聞かせください。
お答えします。 まず、消費税でございますが、消費税は、急速な高齢化などに伴い、社会保障給付が大きく増加する中におきまして、国民が広く受益する社会保障の費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合う観点から、社会保障の財源として位置付けられておりまして、政府として消費税率の引下げを行うことは適当でないというふうに考えております。 その上で、所得税につきましては、繰り返しになりますが、基礎控除の額が定額であることにより、物価上昇時に所得に対する実質的な税負担が上昇するという課題がございますので、政府案におきましては物価動向を踏まえた見直しを行ったところでござい…
229神谷宗幣政府参考人など
詳しく説明していただいたんですけれども、今の説明、これ全国民がネットで見れるわけですけれども、国民が聞いてもあんまりよく、しっくりこないという説明ではないかなというふうに思います。何か説明が集める側の理屈になっていて、何か国民が求めているからこういうふうに対応しますというふうな、そういうふうな、もう少し明快な税政策というものを説明していただけるとデモとかも起こらないんじゃないかなというふうに感じるんですね。 今国民が最も切実に求めているのは、物価高の影響を直接緩和することだと私は考えています。給料が上がらないまま生活費がどんどん上昇し続ける中で年間数万…
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
まず、最初に委員がおっしゃったように、百三万の議論ですから、百三万というのはやっぱり税負担の議論をしていて、そしてやっぱり税負担がこうした物価上昇の中で実質的に負担が、負担感が高まってきている、こういう流れとして考えてみれば、当然そこで出てくる基礎控除、給与所得控除、特に定額で決まっているものは、定額ですから物価上昇が、上がると相対的に結果として実質負担が増えていく、それに対して解消を図っていくというのは、これは民意というか、そういった議論の流れを踏まえた対応だというふうに認識をしております。 一方で、その消費税の減税等を御指摘される方、声も、その議論…