ありがとうございます。やり方の見直しも含めて、是非見える化で、私たちも是非議論に、もう見える化、私たちも議論に関わらせていただければというふうに思っております。ありがとうございます。
続きまして、中小企業者等の法人税の軽減税率の特例についてお伺いしたいというふうに思います。
中小企業者等の法人税については、年八百万円以下の所得金額部分については一九％であり、更に特例措置によって同部分の税率が一五％に軽減をされております。
本改正においては、この一五％の特例措置についてその適用期限を二年延長するということとされております。中小企業においては、地域経済の基盤でもありますし、生産や雇用を支える重要な存在であるということはもう皆さん周知の事実でありますが、本特例の延長を望む声も多くあり、本法案で延長するとされたことで中小企業の経営者の皆さんは安堵されているというふうに思います。
一方で、令和七年度与党税制改正大綱において、本特例については、リーマン・ショックの際の経済対策として講じられた時限措置であるというふうにした上で、特例税率が設けられた経緯等を踏まえ、次の適用期限の到来時に改めて検討すると記載されています。場合によっては、次の適用期限に延長しない可能性があるというふうにも読み取れます。しかし、本特例は、平成二十一年に措置をされて平成二十四年に現在の特例税率になって以降、長年延長されてきたということもあって、中小企業に深く根付いているものであるというふうに考えています。この特例措置、廃止した場合の中小企業への打撃も計り知れないものと感じています。
本特例については廃止すべきではなく、また適用期限を迎えるたびに廃止となるかもしれないと中小企業の経営者を不安にさせることも好ましくありませんので、本特例について恒久化し、今後も中小企業をしっかりと支えていくという姿勢を明確にすべきではないかと思いますが、大臣の見解をお伺いしたいと思います。
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
平成七年以降、直近の状況を除いて物価上昇率が横ばいで推移をしてきた、そうしたこともあって基礎控除額の見直しが行われてこなかった、そうした中で、今般の物価の上昇なども踏まえて基礎控除等の引上げを行わさせていただいているところでございますが、あわせて、今般の衆議院修正において、所得税の源泉徴収をする義務のある者の事務負担への影響も勘案しつつ、物価の上昇などを踏まえて基礎控除等の額を適時に引き上げるという基本的な方向性により、具体的な方策を検討するとの附則の規定が追加されているところであります。
政府としては、今般の衆議院修正も含めて、国会での御議論も踏まえ…
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堂込麻紀子(国民)
ありがとうございます。
今回の基礎控除の引上げについての検討の過程においては、最低賃金の水準、また食料品価格の上昇率、生鮮食品価格の上昇率、また生活保護の水準など、その引上げについてどのような基準を用いるべきかと、様々な考えが出てきたというふうに思います。その検討の中で、基礎控除とはどのような考え方に基づき設けられているのかという根本的な部分についても議論がなされました。
ところが、与党の修正案においては、給与収入によって基礎控除の金額が変動するものというふうになっております。基礎控除の根本的な考え方についてどのように整理され、結論付けたというところ…
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194加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
基礎控除の趣旨等については、これまでもこの委員会で御説明をさせていただきましたが、一定の額までの少額の所得については負担能力を見出すに至らないと考えられることから税を課さないというもの、また、基礎控除などから成る所得税の課税最低限については、生計費の観点や公的サービスを賄うための費用を国民が広く分かち合う必要性などを踏まえて総合的に検討されてきています。特に、基礎控除は原則全ての納税者に適用される控除であることから、全国の世帯が購入する財の価格等を総合した消費者物価指数が勘案されてきたところであり、今回の政府原案も同様の考え方で見直しが図られたところでご…
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- （上の発言）
195堂込麻紀子(国民)
ありがとうございます。やり方の見直しも含めて、是非見える化で、私たちも是非議論に、もう見える化、私たちも議論に関わらせていただければというふうに思っております。ありがとうございます。
続きまして、中小企業者等の法人税の軽減税率の特例についてお伺いしたいというふうに思います。
中小企業者等の法人税については、年八百万円以下の所得金額部分については一九％であり、更に特例措置によって同部分の税率が一五％に軽減をされております。
本改正においては、この一五％の特例措置についてその適用期限を二年延長するということとされております。中小企業においては、地域経済の基盤でもありますし、生産や雇用を支える重要な存在であるということはもう皆さん周知の事実でありますが、本特例の延長を望む声も多くあり、本法案で延長するとされたことで中小企業の経営者の皆さんは安堵されているというふうに思います。
一方で、令和七年度与党税制改正大綱において、本特例については、リーマン・ショックの際の経済対策として講じられた時限措置であるというふうにした上で、特例税率が設けられた経緯等を踏まえ、次の適用期限の到来時に改めて検討すると記載されています。場合によっては、次の適用期限に延長しない可能性があるというふうにも読み取れます。しかし、本特例は、平成二十一年に措置をされて平成二十四年に現在の特例税率になって以降、長年延長されてきたということもあって、中小企業に深く根付いているものであるというふうに考えています。この特例措置、廃止した場合の中小企業への打撃も計り知れないものと感じています。
本特例については廃止すべきではなく、また適用期限を迎えるたびに廃止となるかもしれないと中小企業の経営者を不安にさせることも好ましくありませんので、本特例について恒久化し、今後も中小企業をしっかりと支えていくという姿勢を明確にすべきではないかと思いますが、大臣の見解をお伺いしたいと思います。
196加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
委員がかなり御説明していただいたので重複になってしまうかもしれませんが、中小企業に対する法人税の軽減税率の特例、まさにリーマン・ショックの際の経済対策として導入された、これは時限的な措置ということでありました。しかし、賃上げや物価高への対応に直面している中小企業の状況、現在の状況を踏まえて、一定の見直しを行った上で適用期限を二年延長したということで今回提案をさせていただいております。
その上で、今後の措置の在り方については、御引用いただきました令和七年度与党税制改正大綱において、こうした導入、時限措置であるという経緯等を踏まえ、次の適用期限の到来時に改…
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197堂込麻紀子(国民)
ありがとうございます。改めて、中小企業の皆様の経営者の声も聞きながら検討していただければというふうに思います。
続きまして、高校生年代の扶養控除についてお伺いしたいというふうに思います。
令和六年度政府税制、昨年のものですね、令和六年度の政府税制改正大綱において、十六歳から十八歳の高校生年代の扶養控除については、令和六年十月から児童手当の支給期間が高校生年代まで延長されることを踏まえて見直しを行う方針が示されております。
具体的な現行の扶養控除、国税でいうと三十八万円、地方税三十三万円の控除に代えて、かつて高校実質無償化に伴って廃止された特定扶養親…
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198青青木孝徳財務省主税局長
お答えします。
高校生年代の扶養控除につきましては、令和八年度以降の税制改正において結論を得ることとされました。
これは、児童手当を始めとします子育て関連施策との関係、所得税の所得再分配機能等の観点や令和六年度税制改正大綱で示された考え方などを踏まえつつ、各種控除の在り方の一環として引き続き検討を行うことが必要であると与党において判断をされたものというふうに承知しております。
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