2025年3月25日・第217回国会 参議院 財政金融委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 192 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 247 発言）
平成七年以降、直近の状況を除いて物価上昇率が横ばいで推移をしてきた、そうしたこともあって基礎控除額の見直しが行われてこなかった、そうした中で、今般の物価の上昇なども踏まえて基礎控除等の引上げを行わさせていただいているところでございますが、あわせて、今般の衆議院修正において、所得税の源泉徴収をする義務のある者の事務負担への影響も勘案しつつ、物価の上昇などを踏まえて基礎控除等の額を適時に引き上げるという基本的な方向性により、具体的な方策を検討するとの附則の規定が追加されているところであります。
政府としては、今般の衆議院修正も含めて、国会での御議論も踏まえ、今後適切な対応を図っていきたいと考えております。
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後藤茂之(自民)
与党修正については、低所得者層の税負担に対して配慮した恒久的な基礎控除の上乗せ特例に加えまして、今御指摘のあった物価上昇に賃金上昇が追い付いていない状況を踏まえ、中所得者層を含めて税負担を軽減するものでありまして、政府案と合わせますと、単身世帯ではほぼ全ての収入階層において二万円から四万円の税負担が軽減されることになりまして、消費効果も期待されるものというふうに考えております。 このうち、給与収入二百万円超八百五十万円以下の者を対象とした上乗せ特例は、実質賃金が継続的にプラスになるまでの間の措置との位置付けでありまして、令和七年及び八年の措置としており…
190加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
修正の趣旨は今、修正案提案者からお話がありましたが、今回、個人消費の押し上げ効果は、政府案、また衆議院の修正案を加味した効果としては〇・一三％ポイント程度ということを申し上げてきたところであります。 大事なことは持続的な消費の拡大を促していくということでありまして、そういった観点からは、所得税の今回におけるような対応のみならず、引き続き国民一人一人が実際の賃金、所得の増加という形で豊かさが実感していただけるよう、そのためにも必要な予算措置を講じているところでありますし、また、賃金上昇が物価上昇を安定的に上回る経済の実現、そして賃上げと投資が牽引する成長…
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堂込麻紀子(国民)
ありがとうございます。なおさら継続的な賃上げを本当にこれからもっともっと推進していかなきゃならないなというふうに感じております。 基礎控除の見直しの要素と基準についてなんですけれども、令和七年度与党税制改正大綱において基礎控除を十万円引き上げるとした理由について、生活必需品を多く含む基礎的支出項目の消費者物価が平成七年から令和五年にかけて二〇％程度上昇しているということから、十万円、二〇％程度引き上げるというふうにされています。 一方で、政府が基礎控除の金額の見直しを検討し始める基準やその要素については整理がなされていないようにお見受けしますけれども…
192加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
平成七年以降、直近の状況を除いて物価上昇率が横ばいで推移をしてきた、そうしたこともあって基礎控除額の見直しが行われてこなかった、そうした中で、今般の物価の上昇なども踏まえて基礎控除等の引上げを行わさせていただいているところでございますが、あわせて、今般の衆議院修正において、所得税の源泉徴収をする義務のある者の事務負担への影響も勘案しつつ、物価の上昇などを踏まえて基礎控除等の額を適時に引き上げるという基本的な方向性により、具体的な方策を検討するとの附則の規定が追加されているところであります。
政府としては、今般の衆議院修正も含めて、国会での御議論も踏まえ、今後適切な対応を図っていきたいと考えております。
193堂込麻紀子(国民)
ありがとうございます。 今回の基礎控除の引上げについての検討の過程においては、最低賃金の水準、また食料品価格の上昇率、生鮮食品価格の上昇率、また生活保護の水準など、その引上げについてどのような基準を用いるべきかと、様々な考えが出てきたというふうに思います。その検討の中で、基礎控除とはどのような考え方に基づき設けられているのかという根本的な部分についても議論がなされました。 ところが、与党の修正案においては、給与収入によって基礎控除の金額が変動するものというふうになっております。基礎控除の根本的な考え方についてどのように整理され、結論付けたというところ…
194加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
基礎控除の趣旨等については、これまでもこの委員会で御説明をさせていただきましたが、一定の額までの少額の所得については負担能力を見出すに至らないと考えられることから税を課さないというもの、また、基礎控除などから成る所得税の課税最低限については、生計費の観点や公的サービスを賄うための費用を国民が広く分かち合う必要性などを踏まえて総合的に検討されてきています。特に、基礎控除は原則全ての納税者に適用される控除であることから、全国の世帯が購入する財の価格等を総合した消費者物価指数が勘案されてきたところであり、今回の政府原案も同様の考え方で見直しが図られたところでご…
195堂込麻紀子(国民)
ありがとうございます。やり方の見直しも含めて、是非見える化で、私たちも是非議論に、もう見える化、私たちも議論に関わらせていただければというふうに思っております。ありがとうございます。 続きまして、中小企業者等の法人税の軽減税率の特例についてお伺いしたいというふうに思います。 中小企業者等の法人税については、年八百万円以下の所得金額部分については一九％であり、更に特例措置によって同部分の税率が一五％に軽減をされております。 本改正においては、この一五％の特例措置についてその適用期限を二年延長するということとされております。中小企業においては、地域経済…