ということは、今の経済状況の中で、令和七年、八年、対策を打っていくんだということだというふうに私も理解をいたしますけれど、それであるんであれば、今回のどの所得階層も同じような減税額ということがどのような経済効果を生むものなのかというふうに政府は考えているのか、その点お聞かせをいただければと思います。
熊谷裕人 (立憲民主党)
2025年3月25日・第217回国会 参議院 財政金融委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 54 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 247 発言）
前後のやりとり
お答えします。 まず一般論として、公平、中立、簡素の三原則でありますとか、税制の機能、財源調達、再分配、それから経済安定化の三機能、こういったものは時として相反関係になることもある中で、経済社会の構造変化なども踏まえながら適切なバランスを確保していくことが重要であるというふうに考えます。 その上で、今回衆議院の修正につきまして、税制を複雑にするもので、簡素の原則にも反しているのではないのかという趣旨の御質問だというふうに思いますが、一律の控除額の引上げでは限界税率の高い高所得者の方ほど減税額が大きくなるということを踏まえて、高所得者優遇とならないよう…
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熊谷裕人(立憲)先ほどの柴議員の質問にもありましたように、こんなに複雑な税制をつくるのであれば、給付だったり定額減税だったりというような方がよかったのではないかなというふうに思っておりますし、この令和七年、八年で終わるようなもの、その後どうするんだという議論はこれからだというふうに思いますが、その辺についても、政府、しっかりと対応を今から考えておいていただきたいなというふうに思います。 そしてもう一つ、今回の基礎控除の引上げは、物価が高くなっているという点も考慮して行われているんだというふうに思っておりますが、衆議院の方でいろいろ議論があって、今の物価高の中で減税効果…
お答えします。 まず、基になっているのは政府原案でございますが、こちらについては、所得税の基礎控除の額が定額であることによりまして、物価が上昇すると実質的な税負担が増えるという課題に対応するものということで目的としております。 その上で、衆議院の修正につきましては、まず、低所得者層の税負担に対する配慮という観点から、三十七万円の基礎控除の特例的な上乗せをするということになっております。これに加えまして、今御指摘がありましたが、物価上昇に賃金の上昇が追い付いていないという状況を踏まえる中で、デフレからの脱却局面における経済対策としての位置付けの下、給与…
- （上の発言）
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熊谷裕人(立憲)ということは、今の経済状況の中で、令和七年、八年、対策を打っていくんだということだというふうに私も理解をいたしますけれど、それであるんであれば、今回のどの所得階層も同じような減税額ということがどのような経済効果を生むものなのかというふうに政府は考えているのか、その点お聞かせをいただければと思います。
お答えいたします。 まず、政府案にある効果といたしましては、基礎控除の引上げなどに伴う所得税の減収額〇・七兆円が家計の可処分所得の増加になります。それから、大学生等に係る特定親族特別控除の創設によりまして労働供給が増加すると。こういったことを踏まえて、令和七年度の個人消費が〇・〇七％ポイント程度押し上げられるというふうに見込んでおります。 その上で、衆議院の修正によります基礎控除の特例の創設によりまして、更に〇・六兆円の減収が見込まれるものと承知しておりますが、個人消費の押し上げ効果は、政府案を分析した手法と同様に考えて計算をいたしますと約二倍という…
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熊谷裕人(立憲)ありがとうございます。個人消費が押し上げられるという分析をされているということであります。 ここまで、やはり個人消費が、ＧＤＰの半分を占める個人消費が冷え込んでいたので日本の景気回復が遅れているという分析がほとんどであったと思いますし、私も、個人消費が落ち込んでいた、これが活性化をしないので景気が余り良くならない、実感がないということであったというふうに私も認識をしておりますので、本当に今の財務省の分析のように個人消費を喚起をしてもらえれば有り難いなと思うんですけれど、若干平準化したことによって、それなりの収入のある方については余り効果があるようには思…
お答え申し上げます。 政府税制調査会の答申におきましてこれまで整理がなされておりまして、まず基礎控除の趣旨でございますが、一定の額までの少額の所得については負担能力を見出すに至らないと考えられることから税を課さないという考え方でございます。また、この基礎控除とそれ以外の幾つかの控除を合わせました課税最低限につきましてどういう考え方で整理されておるかと申しますと、生計費、まず御指摘の生計費の観点に加えまして、公的サービスを賄うための費用を国民が広く分かち合う必要性なども踏まえて総合的に検討されてきたというふうに整理をされておりまして、政府としても同様の整…