2025年3月25日・第217回国会 参議院 財政金融委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 52 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 247 発言）
先ほどの柴議員の質問にもありましたように、こんなに複雑な税制をつくるのであれば、給付だったり定額減税だったりというような方がよかったのではないかなというふうに思っておりますし、この令和七年、八年で終わるようなもの、その後どうするんだという議論はこれからだというふうに思いますが、その辺についても、政府、しっかりと対応を今から考えておいていただきたいなというふうに思います。
そしてもう一つ、今回の基礎控除の引上げは、物価が高くなっているという点も考慮して行われているんだというふうに思っておりますが、衆議院の方でいろいろ議論があって、今の物価高の中で減税効果と同じような効果を基礎控除で出すんだというふうに思っておりますが、この経済対策としての今回の減税という考え方については財務省としてはどのように思っているのか、所見をお聞かせいただければと思います。
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
御指摘いただきましたように、まず、ＡＩ等を活用して、使えるものはしっかり使いながらより効率的な調査等を進めていく。ただ一方で、それに頼り過ぎると今度は技量の低下を招くわけでありますから、その辺はしっかりと配慮していく必要があると思っておりますし、いずれにしても、そうしたＡＩを活用するとしても、税務行政の体制をしっかり強化していくということは非常に大事な論点だと思っておりますし、特に今、不動産投資、ローン残高を含め、が増加している中で、様々な脱税行為が発生しているという御指摘もいただいたところでございます。やはりこうしたことをしっかり摘発をしていくというこ…
50熊谷裕人(立憲)
ありがとうございます。そういったところにしっかりと対応できることが、私も税務当局の信頼につながるんだというふうに思っておりますので、その点、どうぞよろしくお願いをいたします。 続いて、基礎控除の引上げについて、昨日から様々出ておりますけれど、私もそこを幾つか質問をさせていただきたいなというふうに思っております。 衆議院の方で修正をされて、今こちらに修正案が審議をされている最中でございますが、この修正案につきましては、令和七年度と八年度についていろいろ加算をしたりといった時限的な措置が盛り込まれておりまして、そして、様々な年収階層によって恩恵が違う。昨…
お答えします。 まず一般論として、公平、中立、簡素の三原則でありますとか、税制の機能、財源調達、再分配、それから経済安定化の三機能、こういったものは時として相反関係になることもある中で、経済社会の構造変化なども踏まえながら適切なバランスを確保していくことが重要であるというふうに考えます。 その上で、今回衆議院の修正につきまして、税制を複雑にするもので、簡素の原則にも反しているのではないのかという趣旨の御質問だというふうに思いますが、一律の控除額の引上げでは限界税率の高い高所得者の方ほど減税額が大きくなるということを踏まえて、高所得者優遇とならないよう…
52熊谷裕人(立憲)
先ほどの柴議員の質問にもありましたように、こんなに複雑な税制をつくるのであれば、給付だったり定額減税だったりというような方がよかったのではないかなというふうに思っておりますし、この令和七年、八年で終わるようなもの、その後どうするんだという議論はこれからだというふうに思いますが、その辺についても、政府、しっかりと対応を今から考えておいていただきたいなというふうに思います。
そしてもう一つ、今回の基礎控除の引上げは、物価が高くなっているという点も考慮して行われているんだというふうに思っておりますが、衆議院の方でいろいろ議論があって、今の物価高の中で減税効果と同じような効果を基礎控除で出すんだというふうに思っておりますが、この経済対策としての今回の減税という考え方については財務省としてはどのように思っているのか、所見をお聞かせいただければと思います。
お答えします。 まず、基になっているのは政府原案でございますが、こちらについては、所得税の基礎控除の額が定額であることによりまして、物価が上昇すると実質的な税負担が増えるという課題に対応するものということで目的としております。 その上で、衆議院の修正につきましては、まず、低所得者層の税負担に対する配慮という観点から、三十七万円の基礎控除の特例的な上乗せをするということになっております。これに加えまして、今御指摘がありましたが、物価上昇に賃金の上昇が追い付いていないという状況を踏まえる中で、デフレからの脱却局面における経済対策としての位置付けの下、給与…
54熊谷裕人(立憲)
ということは、今の経済状況の中で、令和七年、八年、対策を打っていくんだということだというふうに私も理解をいたしますけれど、それであるんであれば、今回のどの所得階層も同じような減税額ということがどのような経済効果を生むものなのかというふうに政府は考えているのか、その点お聞かせをいただければと思います。
お答えいたします。 まず、政府案にある効果といたしましては、基礎控除の引上げなどに伴う所得税の減収額〇・七兆円が家計の可処分所得の増加になります。それから、大学生等に係る特定親族特別控除の創設によりまして労働供給が増加すると。こういったことを踏まえて、令和七年度の個人消費が〇・〇七％ポイント程度押し上げられるというふうに見込んでおります。 その上で、衆議院の修正によります基礎控除の特例の創設によりまして、更に〇・六兆円の減収が見込まれるものと承知しておりますが、個人消費の押し上げ効果は、政府案を分析した手法と同様に考えて計算をいたしますと約二倍という…