ありがとうございます。そういったところにしっかりと対応できることが、私も税務当局の信頼につながるんだというふうに思っておりますので、その点、どうぞよろしくお願いをいたします。
続いて、基礎控除の引上げについて、昨日から様々出ておりますけれど、私もそこを幾つか質問をさせていただきたいなというふうに思っております。
衆議院の方で修正をされて、今こちらに修正案が審議をされている最中でございますが、この修正案につきましては、令和七年度と八年度についていろいろ加算をしたりといった時限的な措置が盛り込まれておりまして、そして、様々な年収階層によって恩恵が違う。昨日からの議論によりますと、どの階層でも同じような減税額になるような制度設計になっているというふうに言われておりますけれど、公平、中立、簡素という税の基本原則から私はこの今回の修正案というのは少し離れてしまっているのではないかなというふうに思っておりまして、その基礎控除のところも、昨日の様々議論ございましたけれど、基礎控除の考え方というところでも若干その公平というところに相反するものになってくるのではないかなというふうに思っておるのと、やはり所得の再分配機能というところが損なわれてしまうのではないかなというふうにも考えております。
今回の修正内容は、先ほど私も感想を述べましたが、その公平、そして簡素の原則に抵触しているのではないかなというふうに私は思っておりますけれど、今回の修正案に対しての、政府として言及できないという答弁になるかもしれませんが、この公平、簡素という原則論からいって同意できるものなのかどうか、まずお答えをいただければと思います。
47小小宮敦史国税庁次長
お答え申し上げます。
国税当局におきましては、様々な機会を捉えて課税上有効な各種資料情報の収集に努め、これらの資料情報と提出された申告書等を分析し、課税上問題があると認められる場合には税務調査を行うなどして、適正、公平な課税の実現に努めることとしております。
その上で、複数の納税者に脱税を持ちかけるなど脱税行為を指南するようなものを含めました特に悪質な脱税者については、税務調査だけではなく、検察官に告発し、刑事責任を追及するため、国税通則法上の強制調査権に基づき査察調査を実施するなど、納税義務の適正な実施に重大な影響を及ぼすものとして国税当局として厳…
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熊谷裕人(立憲)
ありがとうございます。
しっかりとやっていただきたいと思いますし、そういった行為が横行をして一番迷惑を被るのは税理士の皆さんだというふうに思っております。
そういった行為をなくすために、先ほど言ったように、きちんとした調査でそういった行為があったかなかったかというところも把握をしていかなければいけないというふうに思っておりまして、先ほどのＡＩのところの質問も含めて、税務調査をやっていただく調査官の人員を増やしていかなければいけないんじゃないかなというふうに思っておりますし、税務当局の皆さんの仕事が今多岐にわたるようなことになりましたので、そこの人員強…
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
御指摘いただきましたように、まず、ＡＩ等を活用して、使えるものはしっかり使いながらより効率的な調査等を進めていく。ただ一方で、それに頼り過ぎると今度は技量の低下を招くわけでありますから、その辺はしっかりと配慮していく必要があると思っておりますし、いずれにしても、そうしたＡＩを活用するとしても、税務行政の体制をしっかり強化していくということは非常に大事な論点だと思っておりますし、特に今、不動産投資、ローン残高を含め、が増加している中で、様々な脱税行為が発生しているという御指摘もいただいたところでございます。やはりこうしたことをしっかり摘発をしていくというこ…
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- （上の発言）
50熊谷裕人(立憲)
ありがとうございます。そういったところにしっかりと対応できることが、私も税務当局の信頼につながるんだというふうに思っておりますので、その点、どうぞよろしくお願いをいたします。
続いて、基礎控除の引上げについて、昨日から様々出ておりますけれど、私もそこを幾つか質問をさせていただきたいなというふうに思っております。
衆議院の方で修正をされて、今こちらに修正案が審議をされている最中でございますが、この修正案につきましては、令和七年度と八年度についていろいろ加算をしたりといった時限的な措置が盛り込まれておりまして、そして、様々な年収階層によって恩恵が違う。昨日からの議論によりますと、どの階層でも同じような減税額になるような制度設計になっているというふうに言われておりますけれど、公平、中立、簡素という税の基本原則から私はこの今回の修正案というのは少し離れてしまっているのではないかなというふうに思っておりまして、その基礎控除のところも、昨日の様々議論ございましたけれど、基礎控除の考え方というところでも若干その公平というところに相反するものになってくるのではないかなというふうに思っておるのと、やはり所得の再分配機能というところが損なわれてしまうのではないかなというふうにも考えております。
今回の修正内容は、先ほど私も感想を述べましたが、その公平、そして簡素の原則に抵触しているのではないかなというふうに私は思っておりますけれど、今回の修正案に対しての、政府として言及できないという答弁になるかもしれませんが、この公平、簡素という原則論からいって同意できるものなのかどうか、まずお答えをいただければと思います。
51青青木孝徳財務省主税局長
お答えします。
まず一般論として、公平、中立、簡素の三原則でありますとか、税制の機能、財源調達、再分配、それから経済安定化の三機能、こういったものは時として相反関係になることもある中で、経済社会の構造変化なども踏まえながら適切なバランスを確保していくことが重要であるというふうに考えます。
その上で、今回衆議院の修正につきまして、税制を複雑にするもので、簡素の原則にも反しているのではないのかという趣旨の御質問だというふうに思いますが、一律の控除額の引上げでは限界税率の高い高所得者の方ほど減税額が大きくなるということを踏まえて、高所得者優遇とならないよう…
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52熊谷裕人(立憲)
先ほどの柴議員の質問にもありましたように、こんなに複雑な税制をつくるのであれば、給付だったり定額減税だったりというような方がよかったのではないかなというふうに思っておりますし、この令和七年、八年で終わるようなもの、その後どうするんだという議論はこれからだというふうに思いますが、その辺についても、政府、しっかりと対応を今から考えておいていただきたいなというふうに思います。
そしてもう一つ、今回の基礎控除の引上げは、物価が高くなっているという点も考慮して行われているんだというふうに思っておりますが、衆議院の方でいろいろ議論があって、今の物価高の中で減税効果…
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53青青木孝徳財務省主税局長
お答えします。
まず、基になっているのは政府原案でございますが、こちらについては、所得税の基礎控除の額が定額であることによりまして、物価が上昇すると実質的な税負担が増えるという課題に対応するものということで目的としております。
その上で、衆議院の修正につきましては、まず、低所得者層の税負担に対する配慮という観点から、三十七万円の基礎控除の特例的な上乗せをするということになっております。これに加えまして、今御指摘がありましたが、物価上昇に賃金の上昇が追い付いていないという状況を踏まえる中で、デフレからの脱却局面における経済対策としての位置付けの下、給与…
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