今お話がありました不動産価格、上昇傾向にあると。ある程度上がるということは経済やあるいは資産が増えるという意味において決して悪いことではないんだろうと思いますけれども、それぞれ皆さん方が、特に若い方々が住宅が買えなくなってしまうとか、こういったものは課題だというふうに考えております。
また、資産の格差については、内閣府の日本経済二〇二一―二〇二二において、金融資産残高上位一〇%の家計が保有する金融資産の全体に占める割合は小幅高まっており、その背景には株式等の有価証券の収益率が高水準にあることなどが指摘をされております。
また、所得格差、これはジニ係数で見る場合が多いわけでありますが、再配分前の所得格差については、高齢化の影響により中長期的に拡大する傾向にあると認識をしておりますが、一方で、税制や社会保障による再分配後の所得格差は、再分配前のものと比較して大きく抑制されており、近年を見れば一定の水準で推移しているものと承知をしております。
御指摘の格差の是正は重要な課題であります。持続的な賃上げに向けた最低賃金の引上げ、価格転嫁の後押し、また非正規雇用労働者の正社員転換や処遇改善の促進などに取り組むほか、税制や社会保障制度、双方を通じて適切な再配分がなされるよう取り組むことで格差の拡大、固定化を回避していくことが大事だと考えております。
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勝部賢志(立憲)
冒頭申し上げたように、防衛増税に関わってのたばこ増税ということなので、そもそも、そもそもその増税の在り方自体をやっぱりしっかり問わなきゃいけないなということがそもそもあるなということを改めて申し上げておきたいというふうに思います。
次に、先ほど柴委員からもありましたけれども、経済に対する基本的な考え方、以前、経済あって財政、まあ財政あっての経済というようなことがここでもちょっと議論がありましたけれども、この経済あっての財政というのは、財政再建の必要性とか補正予算の経済対策などで無駄な支出があるのではないかと、こう言われたときなどの言い訳、弁解のように使…
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)
まさに委員御指摘のとおりでありまして、経済、よく経世済民という言葉も使われるところでありますけれども、国民生活の安定、安寧と社会の発展のため、それに向けて経済成長とか企業活動が必要であることはもう議員御承知のとおりであります。そこにとどまってはいけないという御趣旨だと思います。
まさにそういった意味において、私どもとしても、国民一人一人が実際の賃金所得の増加という形で豊かさを実感できる経済社会を実現していくことが重要である、こういう認識の下において、価格転嫁の円滑化の推進、中小企業などにおける省力化、デジタル化投資を促進した賃上げ環境の整備、さらに成長…
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勝部賢志(立憲)
もう一つ違う観点で、今、令和バブルとこう言われています。
資産あるいは土地の価格、そういうものが、マンションの価格も含めて非常に高騰していると。先ほど千歳のラピダスの紹介もありましたけれども、千歳市の商業地区が全国上昇率で一位から三位を独占している。また、私が住む北海道の、インバウンド特需というのがあって、富良野市なんかは二年連続で住宅地が一位になっているんですね。そういうその土地の価格の上昇は、一見すると何か経済的に上向いているように見えるかもしれませんけど、実際住んでいる者にとっては、固定資産税が増えたり、あるいは土地を購入するにも多額の資金が必要…
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- (上の発言)
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)
今お話がありました不動産価格、上昇傾向にあると。ある程度上がるということは経済やあるいは資産が増えるという意味において決して悪いことではないんだろうと思いますけれども、それぞれ皆さん方が、特に若い方々が住宅が買えなくなってしまうとか、こういったものは課題だというふうに考えております。
また、資産の格差については、内閣府の日本経済二〇二一―二〇二二において、金融資産残高上位一〇%の家計が保有する金融資産の全体に占める割合は小幅高まっており、その背景には株式等の有価証券の収益率が高水準にあることなどが指摘をされております。
また、所得格差、これはジニ係数で見る場合が多いわけでありますが、再配分前の所得格差については、高齢化の影響により中長期的に拡大する傾向にあると認識をしておりますが、一方で、税制や社会保障による再分配後の所得格差は、再分配前のものと比較して大きく抑制されており、近年を見れば一定の水準で推移しているものと承知をしております。
御指摘の格差の是正は重要な課題であります。持続的な賃上げに向けた最低賃金の引上げ、価格転嫁の後押し、また非正規雇用労働者の正社員転換や処遇改善の促進などに取り組むほか、税制や社会保障制度、双方を通じて適切な再配分がなされるよう取り組むことで格差の拡大、固定化を回避していくことが大事だと考えております。
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勝部賢志(立憲)
今日は基本的なことを伺いましたので、また引き続き、少し掘り下げてこれからまた質問させていただきたいと思います。
時間来ました。ありがとうございました。
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杉久武(公明)
公明党の杉久武でございます。午前中に引き続き、どうぞよろしくお願いをいたします。
午後は所得税法等の一部を改正する法律案でございますので、通告に従って順次質問をしてまいりたいと思います。
まず、いわゆる百三万円の壁について伺いたいと思います。
私は、党の税制調査会の事務局長を務めておりまして、昨年からの税制改正議論に関わってまいりました。その中で感じたことは、百三万円という金額が様々なケースの基準となってきたため、議論が錯綜している場面もあったんではないかなというふうに思っております。百三万円という数字は、給与所得者の課税最低限であったり、また従前…
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)
いわゆる百三万円の壁についてでありますが、現行の所得税法においては、給与所得者の課税最低限として、所得税の基礎控除の金額四十八万円と給与所得控除の最低保障額の金額五十五万円という形、また、扶養控除等の年収要件として、扶養控除等の扶養親族の所得要件の金額四十八万円と給与所得控除の最低保障額の金額五十五万円という形で規定をされております。
今般の改正案においては、基礎控除の金額は五十八万円に、給与所得控除の最低保障額の金額は六十五万円に、扶養控除等の所得要件については五十八万円に、それぞれ引き上げることとなっておりますので、先ほどの給与所得の課税最低限、あ…
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