2025年3月24日・第217回国会 参議院 財政金融委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 65 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 297 発言）
まず、現状として御指摘のような状況になっていると、ここはしっかり踏まえていかなければならないと考えています。
その上で、先ほど申し上げました新経済・財政再生計画改革工程表において、特に累積損失の大きいファンドについては、改善が見られない場合には事業や組織の抜本的見直しも含めた業務運営の徹底した見直しを行う、また、それでも成果が上がらないときには他の機関との統合又は廃止を前提に具体的な道筋を検討するという方針が定められているところであります。
まず、官民ファンドは、各省庁が所管する各機関の設置法等に基づいて設置をされております。まずは、各所管省庁が適切に指導監督すべきものであります。その上で、財務省としても、今おっしゃった出資者として、財投計画の編成過程などを通じて各ファンド及び所管官庁に対して必要な対応を促してまいりたいと思っております。それに当たっては、先ほど申し上げた改革工程表、これをしっかり踏まえて対応していきたいと考えております。
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上田清司(国民)
国民民主党・新緑風会の上田清司です。どうぞよろしくお願いします。 本日は、官民ファンドの実態について財務大臣から所感を承りたいと思っております。 御案内のように、現在、十四の官民ファンドのうち八つが赤字であります。もとより、創業時の支援は十分成果が出ず、長い目で見ていかなければならない、こんなふうに私自身も認識はしております。この十四ファンドを見ると、融資的性格を強く持っているファンドは手堅く非常にやっていると。ただし、平成二十五年度に成立したファンドはおおむね成績悪い、いわゆる魔の二十五年組というような感じかなという雰囲気があります。 大臣、官民…
63加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
上田委員御指摘のように、官民ファンド、まさに民間のみでは対応が難しい中長期的な案件などにリスクマネーを供給をし、民間資金の呼び水であり、補完となることが目的であります。その性質上、投資回収が安定するまで人件費等の固定経費が先行して、累積損失を避けたい時期もあると、御指摘はそのとおりだと認識をしております。 他方、お示しをしていただいた資料のように、当初五〇パー、五〇パーがこの事案の進捗の中で国の比率が上がってというか、民間の比率がなかなか付いてこないということは御指摘のところであります。 ただ、大事なことは、このファンドに来るというよりも、ファンドを…
64上田清司(国民)
言葉の中ではそのようなことになりますが、かなり定期的にそうした進捗状況を適切に判断せずに現実が行われているということに課題があるというふうに思っております。十四ファンドの平均全体で国の出資が八割ぐらいになってしまっていると、現実はですね。 それから、赤字が続くと民間はやっぱり出資を止めて様子を見る。もちろん出資しているところだけが民間ではなくて、その他の民間もあるわけですが、やっぱり基本的にはどういうところが出資するか。御案内のとおり、北海道のラピダスもトヨタを始め有力企業が出資をしているので、一種の信用も出てくるわけであります。ただ、ラピダスもやっぱ…
65加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
まず、現状として御指摘のような状況になっていると、ここはしっかり踏まえていかなければならないと考えています。
その上で、先ほど申し上げました新経済・財政再生計画改革工程表において、特に累積損失の大きいファンドについては、改善が見られない場合には事業や組織の抜本的見直しも含めた業務運営の徹底した見直しを行う、また、それでも成果が上がらないときには他の機関との統合又は廃止を前提に具体的な道筋を検討するという方針が定められているところであります。
まず、官民ファンドは、各省庁が所管する各機関の設置法等に基づいて設置をされております。まずは、各所管省庁が適切に指導監督すべきものであります。その上で、財務省としても、今おっしゃった出資者として、財投計画の編成過程などを通じて各ファンド及び所管官庁に対して必要な対応を促してまいりたいと思っております。それに当たっては、先ほど申し上げた改革工程表、これをしっかり踏まえて対応していきたいと考えております。
66上田清司(国民)
大臣が言われたとおりでありますが、特に個別事例で、海外交通・都市開発事業支援機構、ＪＯＩＮと言われるものでありますが、この累積損失の大きさからして、その役割や在り方、経営改善等に関する有識者委員会というものが開かれて、ある意味では廃止も含めて議論をされた経過があって、概要を私も読ませていただきました。 そういう中でＪＯＩＮを見ていきますと、基本的には国際協力銀行やＪＲ東海、三菱重工業、日立製作所、ＮＥＣ等々も参加して非常に有力な企業も入ってはいるんですが、アメリカのテキサス州のダラス―ヒューストン、三百八十五キロの鉄道事業を起こそうということであります…
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吉井章(自民)国土交通大臣政務官
お答えいたします。 ＪＯＩＮは、二〇二三年度決算において、テキサス高速鉄道事業も含めて約七百九十九億円の当期純損失を計上し、累積損失は約九百五十五億円を計上いたしております。 ＪＯＩＮの損失計上を踏まえて設置した有識者委員会においては、テキサス高速鉄道事業の検証も行われ、ＪＯＩＮからは、本事業の高い予見困難性を認識はしていたものの、出資を行った結果、民間投資資金が集まらない等のリスクが想定以上の規模で発現したとの反省が述べられました。本委員会の最終報告では、一件当たりの投資規模の上限の設定、徹底基準の明確化など、リスク管理を含めた徹底的な改革を行うこ…
68上田清司(国民)
改革を進めるということですが、このテキサスの失敗だけじゃなくて、ミャンマーでも失敗、ほかのところでも損失を出したりしているんですが、その都度、誰か責任を取っているんですか。そして、これからどの事業で損失を取り戻すつもりなんですか。
その点についてどういう議論を国交省内でなされたのか、お伺いしたいと思います。