言葉の中ではそのようなことになりますが、かなり定期的にそうした進捗状況を適切に判断せずに現実が行われているということに課題があるというふうに思っております。十四ファンドの平均全体で国の出資が八割ぐらいになってしまっていると、現実はですね。
それから、赤字が続くと民間はやっぱり出資を止めて様子を見る。もちろん出資しているところだけが民間ではなくて、その他の民間もあるわけですが、やっぱり基本的にはどういうところが出資するか。御案内のとおり、北海道のラピダスもトヨタを始め有力企業が出資をしているので、一種の信用も出てくるわけであります。ただ、ラピダスもやっぱり追加の出資を国がしても、既に最初に出資したトヨタを始め有力企業は追加をしないという、こういう課題もありますので、やっぱり丁寧にこういったところについては見ていかないと、結果として累積損失を増やすことになって国民の負担を増やす、もちろん政策投資銀行を始め有力なファンドに関して、まあファンドというか、性格的にはもうファンドを通り越して融資主体だと思っておりますが、こうしたものはその性格上、手堅くやって黒字を重ねて、累積黒字を重ねておるわけですけれども、その他のものはそうでもないと。
とりわけ海外に関わる事業は相当良くない結果が出ているところです。クールジャパンといって非常に官民挙げて大きくたたえたものでありますが、これも現実には一番直近の時点で三百九十八億の累積損失を出している。海外通信・放送・郵便事業支援機構に関しても百二十三億、そして海外交通・都市開発事業支援機構、俗に言うＪＯＩＮと言われているやつですが、九百五十六億、こうして累積損失を出しているところであります。
大臣、個別事案を追っかけていくと、必ずしも海外支援事業というのはよく見えない部分があって、成果を上げにくいものがあるのではないかというふうに思っております。個別事案を当然財務大臣が知り得る立場にはないかもしれませんが、先ほども、いろいろこれからはやっていくんだと、あるいはやっているんだというようなことがありますが、担当の、所管の、財務省の財投関係のそれぞれの所管のところでどれだけ丁寧に本当にできるのか、この点について若干疑問がありますが、この点大丈夫だと、大臣はしっかり物を言えるのかどうか、まず確認させてください。
61藤藤巻健史(維新)
時間が来ましたので、午前の部は終わります。午後もちょっとお呼びしていますので、追加でやらせていただきたいと思います。
ありがとうございました。
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上田清司(国民)
国民民主党・新緑風会の上田清司です。どうぞよろしくお願いします。
本日は、官民ファンドの実態について財務大臣から所感を承りたいと思っております。
御案内のように、現在、十四の官民ファンドのうち八つが赤字であります。もとより、創業時の支援は十分成果が出ず、長い目で見ていかなければならない、こんなふうに私自身も認識はしております。この十四ファンドを見ると、融資的性格を強く持っているファンドは手堅く非常にやっていると。ただし、平成二十五年度に成立したファンドはおおむね成績悪い、いわゆる魔の二十五年組というような感じかなという雰囲気があります。
大臣、官民…
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
上田委員御指摘のように、官民ファンド、まさに民間のみでは対応が難しい中長期的な案件などにリスクマネーを供給をし、民間資金の呼び水であり、補完となることが目的であります。その性質上、投資回収が安定するまで人件費等の固定経費が先行して、累積損失を避けたい時期もあると、御指摘はそのとおりだと認識をしております。
他方、お示しをしていただいた資料のように、当初五〇パー、五〇パーがこの事案の進捗の中で国の比率が上がってというか、民間の比率がなかなか付いてこないということは御指摘のところであります。
ただ、大事なことは、このファンドに来るというよりも、ファンドを…
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- （上の発言）
64上田清司(国民)
言葉の中ではそのようなことになりますが、かなり定期的にそうした進捗状況を適切に判断せずに現実が行われているということに課題があるというふうに思っております。十四ファンドの平均全体で国の出資が八割ぐらいになってしまっていると、現実はですね。
それから、赤字が続くと民間はやっぱり出資を止めて様子を見る。もちろん出資しているところだけが民間ではなくて、その他の民間もあるわけですが、やっぱり基本的にはどういうところが出資するか。御案内のとおり、北海道のラピダスもトヨタを始め有力企業が出資をしているので、一種の信用も出てくるわけであります。ただ、ラピダスもやっぱり追加の出資を国がしても、既に最初に出資したトヨタを始め有力企業は追加をしないという、こういう課題もありますので、やっぱり丁寧にこういったところについては見ていかないと、結果として累積損失を増やすことになって国民の負担を増やす、もちろん政策投資銀行を始め有力なファンドに関して、まあファンドというか、性格的にはもうファンドを通り越して融資主体だと思っておりますが、こうしたものはその性格上、手堅くやって黒字を重ねて、累積黒字を重ねておるわけですけれども、その他のものはそうでもないと。
とりわけ海外に関わる事業は相当良くない結果が出ているところです。クールジャパンといって非常に官民挙げて大きくたたえたものでありますが、これも現実には一番直近の時点で三百九十八億の累積損失を出している。海外通信・放送・郵便事業支援機構に関しても百二十三億、そして海外交通・都市開発事業支援機構、俗に言うＪＯＩＮと言われているやつですが、九百五十六億、こうして累積損失を出しているところであります。
大臣、個別事案を追っかけていくと、必ずしも海外支援事業というのはよく見えない部分があって、成果を上げにくいものがあるのではないかというふうに思っております。個別事案を当然財務大臣が知り得る立場にはないかもしれませんが、先ほども、いろいろこれからはやっていくんだと、あるいはやっているんだというようなことがありますが、担当の、所管の、財務省の財投関係のそれぞれの所管のところでどれだけ丁寧に本当にできるのか、この点について若干疑問がありますが、この点大丈夫だと、大臣はしっかり物を言えるのかどうか、まず確認させてください。
65加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
まず、現状として御指摘のような状況になっていると、ここはしっかり踏まえていかなければならないと考えています。
その上で、先ほど申し上げました新経済・財政再生計画改革工程表において、特に累積損失の大きいファンドについては、改善が見られない場合には事業や組織の抜本的見直しも含めた業務運営の徹底した見直しを行う、また、それでも成果が上がらないときには他の機関との統合又は廃止を前提に具体的な道筋を検討するという方針が定められているところであります。
まず、官民ファンドは、各省庁が所管する各機関の設置法等に基づいて設置をされております。まずは、各所管省庁が適切…
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66上田清司(国民)
大臣が言われたとおりでありますが、特に個別事例で、海外交通・都市開発事業支援機構、ＪＯＩＮと言われるものでありますが、この累積損失の大きさからして、その役割や在り方、経営改善等に関する有識者委員会というものが開かれて、ある意味では廃止も含めて議論をされた経過があって、概要を私も読ませていただきました。
そういう中でＪＯＩＮを見ていきますと、基本的には国際協力銀行やＪＲ東海、三菱重工業、日立製作所、ＮＥＣ等々も参加して非常に有力な企業も入ってはいるんですが、アメリカのテキサス州のダラス―ヒューストン、三百八十五キロの鉄道事業を起こそうということであります…
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吉井章(自民)国土交通大臣政務官
お答えいたします。
ＪＯＩＮは、二〇二三年度決算において、テキサス高速鉄道事業も含めて約七百九十九億円の当期純損失を計上し、累積損失は約九百五十五億円を計上いたしております。
ＪＯＩＮの損失計上を踏まえて設置した有識者委員会においては、テキサス高速鉄道事業の検証も行われ、ＪＯＩＮからは、本事業の高い予見困難性を認識はしていたものの、出資を行った結果、民間投資資金が集まらない等のリスクが想定以上の規模で発現したとの反省が述べられました。本委員会の最終報告では、一件当たりの投資規模の上限の設定、徹底基準の明確化など、リスク管理を含めた徹底的な改革を行うこ…
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