上田委員御指摘のように、官民ファンド、まさに民間のみでは対応が難しい中長期的な案件などにリスクマネーを供給をし、民間資金の呼び水であり、補完となることが目的であります。その性質上、投資回収が安定するまで人件費等の固定経費が先行して、累積損失を避けたい時期もあると、御指摘はそのとおりだと認識をしております。
他方、お示しをしていただいた資料のように、当初五〇パー、五〇パーがこの事案の進捗の中で国の比率が上がってというか、民間の比率がなかなか付いてこないということは御指摘のところであります。
ただ、大事なことは、このファンドに来るというよりも、ファンドを含めてトータルとしてのその分野に民間の資金がどう入ってくるのかということだと思いますので、これだけではなくてトータルとして評価をするということは一方で大事なことではないかと思っておりますので、それもしっかりチェックする必要があると思います。
その上で、原資の一部、これは国の資金でありますし、その前提は税金でありますから、十分配慮した運営を行う必要があり、可能な限り早期の累積損失の解消に向け、ファンドごとの収益性を適切に評価、定期的に検証していく必要があるというふうに考えております。ファンドそのものというより、結果的に赤字が出たとき誰が負担するかという意味においては、国民に負担が行かないということが大事だというふうに考えております。
このため、官民ファンドの活用推進に関する関係閣僚会議では、各ファンドの累積損益に係る状況を共有した上で、特に累積損失の大きいファンドについては、各ファンド及び監督官庁の損失解消のための数値目標、計画を策定し、その進行を定期的に検証すると、これは御承知のとおりでございますので、こうしたことを一つ一つ着実に進めていきたいと考えています。
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三宅伸吾(自民)
時間が来ておりますので。
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61藤藤巻健史(維新)
時間が来ましたので、午前の部は終わります。午後もちょっとお呼びしていますので、追加でやらせていただきたいと思います。
ありがとうございました。
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上田清司(国民)
国民民主党・新緑風会の上田清司です。どうぞよろしくお願いします。
本日は、官民ファンドの実態について財務大臣から所感を承りたいと思っております。
御案内のように、現在、十四の官民ファンドのうち八つが赤字であります。もとより、創業時の支援は十分成果が出ず、長い目で見ていかなければならない、こんなふうに私自身も認識はしております。この十四ファンドを見ると、融資的性格を強く持っているファンドは手堅く非常にやっていると。ただし、平成二十五年度に成立したファンドはおおむね成績悪い、いわゆる魔の二十五年組というような感じかなという雰囲気があります。
大臣、官民…
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- （上の発言）
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
上田委員御指摘のように、官民ファンド、まさに民間のみでは対応が難しい中長期的な案件などにリスクマネーを供給をし、民間資金の呼び水であり、補完となることが目的であります。その性質上、投資回収が安定するまで人件費等の固定経費が先行して、累積損失を避けたい時期もあると、御指摘はそのとおりだと認識をしております。
他方、お示しをしていただいた資料のように、当初五〇パー、五〇パーがこの事案の進捗の中で国の比率が上がってというか、民間の比率がなかなか付いてこないということは御指摘のところであります。
ただ、大事なことは、このファンドに来るというよりも、ファンドを含めてトータルとしてのその分野に民間の資金がどう入ってくるのかということだと思いますので、これだけではなくてトータルとして評価をするということは一方で大事なことではないかと思っておりますので、それもしっかりチェックする必要があると思います。
その上で、原資の一部、これは国の資金でありますし、その前提は税金でありますから、十分配慮した運営を行う必要があり、可能な限り早期の累積損失の解消に向け、ファンドごとの収益性を適切に評価、定期的に検証していく必要があるというふうに考えております。ファンドそのものというより、結果的に赤字が出たとき誰が負担するかという意味においては、国民に負担が行かないということが大事だというふうに考えております。
このため、官民ファンドの活用推進に関する関係閣僚会議では、各ファンドの累積損益に係る状況を共有した上で、特に累積損失の大きいファンドについては、各ファンド及び監督官庁の損失解消のための数値目標、計画を策定し、その進行を定期的に検証すると、これは御承知のとおりでございますので、こうしたことを一つ一つ着実に進めていきたいと考えています。
64上田清司(国民)
言葉の中ではそのようなことになりますが、かなり定期的にそうした進捗状況を適切に判断せずに現実が行われているということに課題があるというふうに思っております。十四ファンドの平均全体で国の出資が八割ぐらいになってしまっていると、現実はですね。
それから、赤字が続くと民間はやっぱり出資を止めて様子を見る。もちろん出資しているところだけが民間ではなくて、その他の民間もあるわけですが、やっぱり基本的にはどういうところが出資するか。御案内のとおり、北海道のラピダスもトヨタを始め有力企業が出資をしているので、一種の信用も出てくるわけであります。ただ、ラピダスもやっぱ…
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65加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
まず、現状として御指摘のような状況になっていると、ここはしっかり踏まえていかなければならないと考えています。
その上で、先ほど申し上げました新経済・財政再生計画改革工程表において、特に累積損失の大きいファンドについては、改善が見られない場合には事業や組織の抜本的見直しも含めた業務運営の徹底した見直しを行う、また、それでも成果が上がらないときには他の機関との統合又は廃止を前提に具体的な道筋を検討するという方針が定められているところであります。
まず、官民ファンドは、各省庁が所管する各機関の設置法等に基づいて設置をされております。まずは、各所管省庁が適切…
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66上田清司(国民)
大臣が言われたとおりでありますが、特に個別事例で、海外交通・都市開発事業支援機構、ＪＯＩＮと言われるものでありますが、この累積損失の大きさからして、その役割や在り方、経営改善等に関する有識者委員会というものが開かれて、ある意味では廃止も含めて議論をされた経過があって、概要を私も読ませていただきました。
そういう中でＪＯＩＮを見ていきますと、基本的には国際協力銀行やＪＲ東海、三菱重工業、日立製作所、ＮＥＣ等々も参加して非常に有力な企業も入ってはいるんですが、アメリカのテキサス州のダラス―ヒューストン、三百八十五キロの鉄道事業を起こそうということであります…
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