2025年3月13日・第217回国会 参議院 財政金融委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 154 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 198 発言）
出生率の低い背景として、一つは、有婚率というんでしょうかね、結婚する割合が低いという御指摘があることも事実でありますし、また、正規、非正規で比べますと、非正規の方々のそうした結婚されている率が低いということも指摘をされているところでございます。
そういった意味において、特に若い世代が将来に向けてやっぱり明るい未来をしっかりと展望できる、そういった意味においては、仕事が安定をしている、そして、その中で賃金が上昇していく、これが非常に大事だと思っております。
政府においても、非正規で働いている方で正規で働きたい方等に対する支援、これまでも進めているところでございますし、特に、氷河期世代についてもそうした指摘がありました。氷河期世代だけ見るとかなり他の世代と近似はしてきたところはありますけれども、引き続き、その世代のみならず、若い世代含めて、非正規で働きながら正規で働きたい方、こういった方々を支援をしていくべく、厚労省主体となると思いますけれども、様々な施策を展開をしていきたいと思っております。
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上田清司(国民)
ありがとうございます。 よく、国民民主党案だと財源が大変だということで、これについてどう考えるという考え方もあるんですが、私たちは、そもそも基礎控除というのの存在理由というのが最小限度の生活をするために必要なものの額、そこには課税しないという、こういう大原則というんでしょうか、慣例かもしれません、世の中的にこれ以上のものがなければ生活できない、そこの部分に関しては課税をしないと。かつては百三万円でもこの生活ができていたので、それが上限になっていたのかもしれませんが、現在ではとても百三万円で暮らせるという話ではないと思います。 この点について、私はやっ…
152加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
まず、課税最低限の考え方でありますけれども、確かに憲法二十五条の趣旨に応えて具体的にどのような立法措置を講ずるか、これは立法府の広い裁量に委ねられており、ただ、ある政策単位単独のみによって健康で文化的な最低限の生活を保障しなければならないと要請されているものではないと考えております。もちろん、税制も憲法二十五条に反してはならないことは言うまでもありませんが、政府税制調査会においても、基礎控除などから成る課税最低限については、生計費の観点のみではなく、公的サービスを賄うための費用を広く分かち合う必要性などを踏まえて総合的に検討すべきとされております。 ま…
153上田清司(国民)
ありがとうございます。 最後の質問であります。 いろいろとまだあるんですが、時間が限りがありますので、資料の六番目、正規、非正規雇用の割合の推移を棒グラフで青の線と、ダイダイ色というんでしょうか、黄色の線で明らかにしているところですが、大体以前は二〇％程度だったものが、今三七％程度になっていると、非正規がですね。恐るべきは、正規雇用と非正規雇用で有婚率、言わば結婚される率、この差がかなり出ております。 国を挙げて子育て支援、あるいは地方自治体を挙げて子育て支援、少子化対策に頑張っておられるわけですが、ある意味じゃ的が外れております。日本の場合は婚外…
154加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
出生率の低い背景として、一つは、有婚率というんでしょうかね、結婚する割合が低いという御指摘があることも事実でありますし、また、正規、非正規で比べますと、非正規の方々のそうした結婚されている率が低いということも指摘をされているところでございます。
そういった意味において、特に若い世代が将来に向けてやっぱり明るい未来をしっかりと展望できる、そういった意味においては、仕事が安定をしている、そして、その中で賃金が上昇していく、これが非常に大事だと思っております。
政府においても、非正規で働いている方で正規で働きたい方等に対する支援、これまでも進めているところでございますし、特に、氷河期世代についてもそうした指摘がありました。氷河期世代だけ見るとかなり他の世代と近似はしてきたところはありますけれども、引き続き、その世代のみならず、若い世代含めて、非正規で働きながら正規で働きたい方、こういった方々を支援をしていくべく、厚労省主体となると思いますけれども、様々な施策を展開をしていきたいと思っております。
155上田清司(国民)
ありがとうございました。終わります。
156
三宅伸吾(自民)
午後二時三十分に再開することとし、休憩いたします。
午後一時四分休憩
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午後二時三十分開会
157三宅伸吾(自民)
ただいまから財政金融委員会を再開いたします。
休憩前に引き続き、財政及び金融等に関する調査を議題とし、財政政策等の基本施策及び金融行政に関する件について質疑を行います。
質疑のある方は順次御発言願います。