2025年3月13日・第217回国会 参議院 財政金融委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 73 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 198 発言）
先ほど申し上げたように、政府としても今、例えばガソリンについて言えば、百八十五円になるような形での対応をさせていただいているということでございます。
暫定税率の話については、先ほどから議論がありますように、道路財源を含めてその維持管理をどうやっていくのかという問題、また、その財源そのものをどうしていくのか、それから、これ地方自治体の業務等も絡む、あるいは予算、今審議していただいていますが、そういったことに対する影響をどう考えていくのか、そういった課題に対してもよく検討していく必要があるんだろうと考えております。
ありがとうございます。
大臣所信、今回の大臣所信においても、総合経済対策の文脈の中で、物価高の克服というワードがありました。現在の政府の物価高対策、克服に向けた物価高対策について、もう一回整理して教えてください。
71加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
そういった意味において、今の食料やエネルギー等のこうした上昇に対して、当面の対策として、今、ガソリンに対する価格を百八十五円をベースに支援をしていく、あるいは電気・ガスに対する支援策、そして今農水省においては米価の上昇に対する備蓄米の放出等の対応がされているものと承知をしております。
そうした個々の対応に加えて、先ほど申し上げましたけれども、特に物価高の影響を受ける低所得者世帯向けの給付金の支給、また地域の実情に応じた物価対策を後押しする重点支援地方交付金の活用、こうしたことも含めた対策を取っているところでございます。
今いただいたものについてはやっぱり対症療法的な対策だと。現在の厳しい状況を見ると、まあそれはそれで大切だと、必要だというふうに認識しますが、しかし、悪い物価高そのものを是正する対応、さっき言われたように、前者と後者と言われたとすれば、前者の物価高の要素をどうやって是正していくのかと、この悪い物価高を一旦断ち切るということ、根本的な物価高対策を講じるべきだというふうに思います。その上で賃上げの流れを止めずに行くということで、まさに賃上げと物価の好循環が生み出せるというふうに思っています。 コストプッシュ型のインフレの大本は円安です。為替水準の云々について…
73加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
先ほど申し上げたように、政府としても今、例えばガソリンについて言えば、百八十五円になるような形での対応をさせていただいているということでございます。
暫定税率の話については、先ほどから議論がありますように、道路財源を含めてその維持管理をどうやっていくのかという問題、また、その財源そのものをどうしていくのか、それから、これ地方自治体の業務等も絡む、あるいは予算、今審議していただいていますが、そういったことに対する影響をどう考えていくのか、そういった課題に対してもよく検討していく必要があるんだろうと考えております。
三党合意云々ではなくて、やっぱり政府としての対応として是非御判断いただきたいというふうに思います。 続いて、物価の話をすると、物価の安定は物価の番人たる日銀の役割だというふうに思いますが、これまで政府と日銀は、物価目標二％としてアコードを結び、それぞれ政策の運営をしてきました。そして、現状は二％を上回る物価水準で推移をしていて、国民は物価高騰に苦しんでいる状況ということです。 これまでも日銀は二％にこだわって、様々、いろいろ意見交換したときでも、今はまだ一・九％なんですと、まだ駄目なんですと言って金融緩和を続けてきて、そして今度は、今も高い水準、二％…
75加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
今お話のあった平成二十五年一月の共同声明、おっしゃるいわゆるアコードでありますが、政府と日銀の間で公表させていただきました。それ以降、これに基づき、政策目標や方向性を共有しながら、それぞれの役割の下で必要な政策を遂行してきました。その結果、先ほどお話を申し上げたように、デフレではない状況がつくり出されてきたということ、また、ＧＤＰや企業収益を高め、雇用環境を改善するなど、いわゆるコストプッシュ型の経済から成長型の経済に移行する、こうしたまさに兆しと言ってもいいんだろうと思いますが、見える状況まで来た。そういった意味での成果は私は上げてきたという認識をして…
デフレに戻らない、戻る見込みがないということを責任持って宣言できる人ってどこかにいるのかというふうに思うと、やっぱり現状を踏まえてそのときそのときの判断を示していくということが私は必要だというふうに思います。 世界は、トランプ大統領が打ち出す政策で不確実性が増しています。関税政策は自由貿易体制を揺るがすものとして到底容認できるものではありませんが、もう鉄鋼、アルミニウムに対する関税が発動されたと、今後は我が国経済の屋台骨とされる自動車への関税もされるというふうに言われています。政府において外交努力を重ねているというふうに認識していますが、予断を許さない…