加藤勝信 (自由民主党)財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)

2025年3月13日・第217回国会 参議院 財政金融委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 42 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 198 発言)

まず、財源をどうやって洗い出すのかというお話でありますが、まさにこの暫定税率廃止の具体的な実施方法等については政党間で協議が行われるものというふうに考えておりますし、三党合意の中にも明記をされているところでありますので、先ほど申し上げたように、それを踏まえて政府として対応させていただくということになると考えております。

また、暫定税率廃止に伴う物流コストの縮減、あるいは物価高騰への抑制効果というお話でございますが、揮発油税、地方揮発油税はガソリンの製造者に対して課税しているわけでありますから、仮にいわゆる暫定税率を廃止した場合には、本則税率のみが適用され、その分製造者の税負担を下げるという効果、これあることは明白であります。

では、その負担がどういうふうにガソリン価格に、更に物価につながっていくかというのは様々な事情があるので一概には言えないと思いますが、それに加えて、最初の御質問のように、その財源をどこからどういう形で引き出していくのか、またそれがどういう影響を及ぼしていくのか、それらも併せて考えていく必要があるんだろうと思っております。

前後のやりとり

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