大臣の方から本当に総括的な対策等についてのお話もございました。誠にありがとうございます。
その対策の最初に言われた住宅の耐震化、これはもう防災・減災対策の一丁目一番地でございますので、更に取り組んでいただきたいなというふうに思います。
熊本地震のときに益城町行ったんですけれども、あのとき、本当に晴天、視察に行ったときは晴天でした。しかし、道路挟んで右側の家は耐震化せずに全壊、左側の家は耐震化をしていて奥さんが二階のベランダで洗濯物を干していた。つまり、住宅の耐震化やっているのとやっていないとではまさしく天と地であります。おかげさまで耐震化非常に進んでおりますけれども、この点についてはより一層推進をしていただければなというふうに思います。
その上で、対策について今度具体的にお伺いをしていきたいなと思います。
先ほど申し上げたとおり、被害想定極めて甚大、深刻であります。だからこそ、私は身近なできる対策、これしっかりやっていくことが極めて大切じゃないかな、このようにも思うわけでございます。
その上で、南海トラフ地震対策の具体的に実施すべき主な対策として、被災者の生活環境の整備が掲げられているところでございます。その基本的な考え方というのは、場所の支援から人の支援へ、場所の支援から人の支援へ、こういうふうに考え方を転換していこうということでございます。そして、それに加えて、保健、医療、福祉、この支援の充実、こういった考え方が示されているわけでございます。
これに関連して、日常生活用具給付等事業についてお伺いをいたします。
この日常生活用具給付等事業とは、障害者、難病患者の皆さんなどの日常生活がより円滑に行われるための用具を給付又は貸与することなどにより福祉の増進に資することを目的とした事業でございます。具体的な用具としては、人工呼吸器であったり、喀たんの吸引器であったりします。
一方、これらの電気器具というのは、災害に伴って停電など電気の供給が止まると、当然のことながら作動が不能となり、命の危険にさらされる事態となります。確かに、避難所に移動すればいいんじゃないか、こういうふうな御意見もありますけれども、しかしながら、災害時、機器のバッテリー残量が尽きる前に本当に確実に避難所まで移動できる、そういう保証があるのでしょうか。
こういうふうなことを考えたとき、そして実際、東日本大震災のときには、山形県の尾花沢市の六十三歳の女性が、常用していた酸素吸入器が地震による停電で停止したことが原因と見られる呼吸不全で亡くなられております。こういった東日本大震災の教訓も踏まえて、非常時、医療機器を動かし続け、命を守るために、自宅への非常電源の購入、こういったものがこれから必要になってくるというふうに思います。この事業に対して非常用電源を追加する動きというのが、例えば高知県の高知市や土佐清水市、また愛媛県の東温市など、南海トラフ地震で本当に被害が想定される自治体を中心に広がっているところでございます。
そこでお伺いしますけれども、国としても、この災害時に人工呼吸器などを動かすために必要不可欠なこの非常用電源、これについて、日常生活用具給付等事業の対象になるように国としても後押しをしていただければなと、このように考えますが、御所見をお伺いをいたします。
17
加田裕之(自民)
先ほど答弁いただきましたように、本当にいろんな、私、雇用形態の問題とかもちろんですけど、ポストといいましても、そういう担当局長とか部長とかというものから参与という形、アドバイザー的な形とかもありますし、また、それぞれが都道府県が持っておりますシンクタンク的なものでの研究員的な雇用とかという形もあると思います。
もちろん、それぞれがそれぞれの持っている特異性とか、それからまた特技とか、そういうものもしっかりと勘案した中で、それからまたその各自治体にとっても本当にどういう災害とか危機管理という部分についての需要があるかとか、是非そういう部分についても、類型…
この発言のページ
18
広田一(立憲)
広田一でございます。どうかよろしくお願いを申し上げます。
まず、南海トラフ巨大地震対策に関連してお伺いをいたします。
先般、南海トラフ巨大地震の被害想定の見直し、これが公表されたところでございます。それによると、想定最大規模の被害想定といたしまして、死者は冬の深夜で最大約二十九万八千人。ちなみに、東日本大震災のときの死者数はどうだったのか。一万九千七百四十七人でございます。ですので、実に死者数は約十五倍となります。
私は、東日本大震災のときに防衛省の方で働かさせていただきました。そのときに、悲劇の小学校と言われる大川小学校の現場に行ったんです。その…
この発言のページ
19
坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
三月末に公表いたしましたこのワーキンググループの報告書では、この十年間における防災対策の進捗や人口減少、高齢化の進展といった社会状況の変化、そして、何より最新の科学的知見が以前と変わっておりますので、この知見を活用し、被害想定の見直しがなされるとともに、今後実施すべき対策について幅広く取りまとめいただいたところでございますが、御指摘いただきましたように、死者数は最大で二十九・八万人、建物の全壊焼失棟数は最大で二百三十五万棟に上るなど、もちろん被害総額も委員御指摘のようにもう巨大になるものでございまして、この南海トラフ地震の影響は広域かつ甚大であることが改…
この発言のページ
- （上の発言）
20広田一(立憲)
大臣の方から本当に総括的な対策等についてのお話もございました。誠にありがとうございます。
その対策の最初に言われた住宅の耐震化、これはもう防災・減災対策の一丁目一番地でございますので、更に取り組んでいただきたいなというふうに思います。
熊本地震のときに益城町行ったんですけれども、あのとき、本当に晴天、視察に行ったときは晴天でした。しかし、道路挟んで右側の家は耐震化せずに全壊、左側の家は耐震化をしていて奥さんが二階のベランダで洗濯物を干していた。つまり、住宅の耐震化やっているのとやっていないとではまさしく天と地であります。おかげさまで耐震化非常に進んでおりますけれども、この点についてはより一層推進をしていただければなというふうに思います。
その上で、対策について今度具体的にお伺いをしていきたいなと思います。
先ほど申し上げたとおり、被害想定極めて甚大、深刻であります。だからこそ、私は身近なできる対策、これしっかりやっていくことが極めて大切じゃないかな、このようにも思うわけでございます。
その上で、南海トラフ地震対策の具体的に実施すべき主な対策として、被災者の生活環境の整備が掲げられているところでございます。その基本的な考え方というのは、場所の支援から人の支援へ、場所の支援から人の支援へ、こういうふうに考え方を転換していこうということでございます。そして、それに加えて、保健、医療、福祉、この支援の充実、こういった考え方が示されているわけでございます。
これに関連して、日常生活用具給付等事業についてお伺いをいたします。
この日常生活用具給付等事業とは、障害者、難病患者の皆さんなどの日常生活がより円滑に行われるための用具を給付又は貸与することなどにより福祉の増進に資することを目的とした事業でございます。具体的な用具としては、人工呼吸器であったり、喀たんの吸引器であったりします。
一方、これらの電気器具というのは、災害に伴って停電など電気の供給が止まると、当然のことながら作動が不能となり、命の危険にさらされる事態となります。確かに、避難所に移動すればいいんじゃないか、こういうふうな御意見もありますけれども、しかしながら、災害時、機器のバッテリー残量が尽きる前に本当に確実に避難所まで移動できる、そういう保証があるのでしょうか。
こういうふうなことを考えたとき、そして実際、東日本大震災のときには、山形県の尾花沢市の六十三歳の女性が、常用していた酸素吸入器が地震による停電で停止したことが原因と見られる呼吸不全で亡くなられております。こういった東日本大震災の教訓も踏まえて、非常時、医療機器を動かし続け、命を守るために、自宅への非常電源の購入、こういったものがこれから必要になってくるというふうに思います。この事業に対して非常用電源を追加する動きというのが、例えば高知県の高知市や土佐清水市、また愛媛県の東温市など、南海トラフ地震で本当に被害が想定される自治体を中心に広がっているところでございます。
そこでお伺いしますけれども、国としても、この災害時に人工呼吸器などを動かすために必要不可欠なこの非常用電源、これについて、日常生活用具給付等事業の対象になるように国としても後押しをしていただければなと、このように考えますが、御所見をお伺いをいたします。
21野野村知司厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長
お答えを申し上げます。
御指摘の日常生活用具給付等事業でございますけれども、こちらは市町村を実施主体といたしまして、日常生活がより円滑に行われるための用具を必要とされる障害のあるお子さんあるいは障害のある方々を、あるいは更に言うと難病の患者の方々、こういった方を対象に実施する事業として、それぞれの地域の実情や利用者の状況に応じながら各市町村で柔軟な形態で取り組んでいただいている事業でございます。
こういった事業の立て付けでございます関係もあって、具体的な品目、種目でございますとかその基準額などの具体的な運用方法について、国で一律に定めているものではち…
この発言のページ
22広田一(立憲)
その上でお伺いをしたいんですけれども、先ほど御紹介をした事例を踏まえて、実は平成二十三年の四月八日、厚生労働省の方が停電に係る在宅医療患者への対応についてという事務連絡を出しているんです。こういったことも含めて、確認で質問をしたいというふうに思いますが、こういった人工呼吸器などが災害時に作動しなくなるのを防ぐために、非常用電源、この必要性について厚労省としてどのような認識を持たれているのか、重ねてお伺いします。
この発言のページ
23野野村知司厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長
そうした医療機器全般となると、ちょっと若干私の守備範囲を超えるところもありますけれども、やはり先ほど申し上げましたように、何か日常生活上の困難を改善するためにこういった用具を支給するという事業もやっております。それがやはり非常時においてもしっかり稼働し続けるということが大事だと思いますので、そういった意識、観点というのは持つように市町村にもいろいろ周知を図ってまいりたいと考えております。
この発言のページ