三月末に公表いたしましたこのワーキンググループの報告書では、この十年間における防災対策の進捗や人口減少、高齢化の進展といった社会状況の変化、そして、何より最新の科学的知見が以前と変わっておりますので、この知見を活用し、被害想定の見直しがなされるとともに、今後実施すべき対策について幅広く取りまとめいただいたところでございますが、御指摘いただきましたように、死者数は最大で二十九・八万人、建物の全壊焼失棟数は最大で二百三十五万棟に上るなど、もちろん被害総額も委員御指摘のようにもう巨大になるものでございまして、この南海トラフ地震の影響は広域かつ甚大であることが改めて確認されたところであるかと思います。
これらの被害の軽減に向け、今後の取組でございますが、建物の耐震化、そして津波避難タワーなどの防災施設を整備をしていくと同時に、やはりこれ、二〇％の方しか避難ができないと、このいろんな条件も重なると最大二十九・八万人という死者数でございますが、東日本大震災のときも、一番逃げられたところで約七割の方が逃げたというような実績を聞いておりまして、それを想定すると十万人以上亡くなる方が減るということでございますから、訓練等を通じた国民一人一人による避難場所や避難経路の確認や意識の向上、そして、あと発災後、被災者の生活環境の確保や保健、医療、福祉支援の充実などにまずは取り組んでいくことが重要だと考えております。
それと、東日本大震災と比較をいたしましても被災地域が幅広く、そこをカバーしていくためには、東日本大震災のときに応援に来ていただいた数のより多くの方の数がやはり応援においでいただくことが必要になるだろうと想定をされますので、被災が広範囲に及ぶことを踏まえた広域応援体制や、これを含めて事前の備え、これを強化をして、関係省庁と連携しながらこういった計画をしっかり作りながら対策を進めていかなければならないと思っております。
16青青木健至防衛省人事教育局長
お答え申し上げます。
退職自衛官が自衛隊で培った知識、技能、経験を生かして地方公共団体の防災監等として再就職することは、防衛省・自衛隊と地方公共団体との連携を強化する上で極めて効果的であると考えております。防衛省は、これを推進するため、防衛大臣名による都道府県知事及び市区町村長に対する退職自衛官活用の依頼、また防災・危機管理教育の実施などを行っております。
委員御指摘のとおり、七百名の退職自衛官が地域防災に貢献し、各地の防災力向上に重要な役割を担っております。他方、全国の約七割の地方公共団体には退職自衛官が在職しておらず、また、在職している地方公共団…
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加田裕之(自民)
先ほど答弁いただきましたように、本当にいろんな、私、雇用形態の問題とかもちろんですけど、ポストといいましても、そういう担当局長とか部長とかというものから参与という形、アドバイザー的な形とかもありますし、また、それぞれが都道府県が持っておりますシンクタンク的なものでの研究員的な雇用とかという形もあると思います。
もちろん、それぞれがそれぞれの持っている特異性とか、それからまた特技とか、そういうものもしっかりと勘案した中で、それからまたその各自治体にとっても本当にどういう災害とか危機管理という部分についての需要があるかとか、是非そういう部分についても、類型…
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広田一(立憲)
広田一でございます。どうかよろしくお願いを申し上げます。
まず、南海トラフ巨大地震対策に関連してお伺いをいたします。
先般、南海トラフ巨大地震の被害想定の見直し、これが公表されたところでございます。それによると、想定最大規模の被害想定といたしまして、死者は冬の深夜で最大約二十九万八千人。ちなみに、東日本大震災のときの死者数はどうだったのか。一万九千七百四十七人でございます。ですので、実に死者数は約十五倍となります。
私は、東日本大震災のときに防衛省の方で働かさせていただきました。そのときに、悲劇の小学校と言われる大川小学校の現場に行ったんです。その…
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- （上の発言）
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坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
三月末に公表いたしましたこのワーキンググループの報告書では、この十年間における防災対策の進捗や人口減少、高齢化の進展といった社会状況の変化、そして、何より最新の科学的知見が以前と変わっておりますので、この知見を活用し、被害想定の見直しがなされるとともに、今後実施すべき対策について幅広く取りまとめいただいたところでございますが、御指摘いただきましたように、死者数は最大で二十九・八万人、建物の全壊焼失棟数は最大で二百三十五万棟に上るなど、もちろん被害総額も委員御指摘のようにもう巨大になるものでございまして、この南海トラフ地震の影響は広域かつ甚大であることが改めて確認されたところであるかと思います。
これらの被害の軽減に向け、今後の取組でございますが、建物の耐震化、そして津波避難タワーなどの防災施設を整備をしていくと同時に、やはりこれ、二〇％の方しか避難ができないと、このいろんな条件も重なると最大二十九・八万人という死者数でございますが、東日本大震災のときも、一番逃げられたところで約七割の方が逃げたというような実績を聞いておりまして、それを想定すると十万人以上亡くなる方が減るということでございますから、訓練等を通じた国民一人一人による避難場所や避難経路の確認や意識の向上、そして、あと発災後、被災者の生活環境の確保や保健、医療、福祉支援の充実などにまずは取り組んでいくことが重要だと考えております。
それと、東日本大震災と比較をいたしましても被災地域が幅広く、そこをカバーしていくためには、東日本大震災のときに応援に来ていただいた数のより多くの方の数がやはり応援においでいただくことが必要になるだろうと想定をされますので、被災が広範囲に及ぶことを踏まえた広域応援体制や、これを含めて事前の備え、これを強化をして、関係省庁と連携しながらこういった計画をしっかり作りながら対策を進めていかなければならないと思っております。
20広田一(立憲)
大臣の方から本当に総括的な対策等についてのお話もございました。誠にありがとうございます。
その対策の最初に言われた住宅の耐震化、これはもう防災・減災対策の一丁目一番地でございますので、更に取り組んでいただきたいなというふうに思います。
熊本地震のときに益城町行ったんですけれども、あのとき、本当に晴天、視察に行ったときは晴天でした。しかし、道路挟んで右側の家は耐震化せずに全壊、左側の家は耐震化をしていて奥さんが二階のベランダで洗濯物を干していた。つまり、住宅の耐震化やっているのとやっていないとではまさしく天と地であります。おかげさまで耐震化非常に進んで…
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21野野村知司厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長
お答えを申し上げます。
御指摘の日常生活用具給付等事業でございますけれども、こちらは市町村を実施主体といたしまして、日常生活がより円滑に行われるための用具を必要とされる障害のあるお子さんあるいは障害のある方々を、あるいは更に言うと難病の患者の方々、こういった方を対象に実施する事業として、それぞれの地域の実情や利用者の状況に応じながら各市町村で柔軟な形態で取り組んでいただいている事業でございます。
こういった事業の立て付けでございます関係もあって、具体的な品目、種目でございますとかその基準額などの具体的な運用方法について、国で一律に定めているものではち…
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22広田一(立憲)
その上でお伺いをしたいんですけれども、先ほど御紹介をした事例を踏まえて、実は平成二十三年の四月八日、厚生労働省の方が停電に係る在宅医療患者への対応についてという事務連絡を出しているんです。こういったことも含めて、確認で質問をしたいというふうに思いますが、こういった人工呼吸器などが災害時に作動しなくなるのを防ぐために、非常用電源、この必要性について厚労省としてどのような認識を持たれているのか、重ねてお伺いします。
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