2025年4月24日・第217回国会 参議院 国土交通委員会 第12号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 63 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 135 発言）
委員御指摘のとおり、内航海運事業者九九・七％が中小企業ということでありますので、主として大手企業でございます荷主に対して交渉力が弱いという現状ですので、取引環境の改善やそれによる生産性の向上が進みにくいといった構造的な課題があります。船齢十四年以上の船舶が約七割という状況でございます。
現在、国土交通省では、内航海運業者による船舶の建造というのを後押しをするために、中小企業投資促進税制等を措置しているところであります。あわせて、船舶建造の原資の確保に必要となる適正な運賃や用船料の収受を促進をするための取組を進めております。本年度は、運賃や用船料を構成する費目に係る標準的な考え方というのを策定をするという予定もしております。
国土交通省として、各種施策を総動員をして、内航海運業者による船舶建造を促進してまいりたいと、このように考えております。
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杉尾秀哉(立憲)
直ちにというふうに今おっしゃいましたけれども、将来的には何か支障が出てくるというか、問題になることが考えられるんでしょうか。
お答え申し上げます。
海技資格の受有に係る取扱いにつきましては、所管をされております国交省さんの方でこの後様々な検討を進められるというふうに私どもとしては認識をしているところでございます。
62杉尾秀哉(立憲)
分かりました。 ちょっと時間がないので、国交省の方でそこのところは整理をしていただきたいというふうに思います。 ちょっと最後の方になりますけれども、ここまで担い手の問題を中心に、海運が抱える問題、それから今回の法改正について、幾つかの論点について論じてきました。だけど、高齢化というのは、ずっとここまでは船員のことで申し上げておりましたけれども、実は船舶自身も、船自身も古くなっていると。こちらの問題も、二つの高齢化なんていうふうに言うそうなんですが、これも深刻ということです。 先ほどから何度か紹介しておりますが、小規模事業者が多くて、一杯船主が六、七…
63中野洋昌(公明)国土交通大臣
委員御指摘のとおり、内航海運事業者九九・七％が中小企業ということでありますので、主として大手企業でございます荷主に対して交渉力が弱いという現状ですので、取引環境の改善やそれによる生産性の向上が進みにくいといった構造的な課題があります。船齢十四年以上の船舶が約七割という状況でございます。
現在、国土交通省では、内航海運業者による船舶の建造というのを後押しをするために、中小企業投資促進税制等を措置しているところであります。あわせて、船舶建造の原資の確保に必要となる適正な運賃や用船料の収受を促進をするための取組を進めております。本年度は、運賃や用船料を構成する費目に係る標準的な考え方というのを策定をするという予定もしております。
国土交通省として、各種施策を総動員をして、内航海運業者による船舶建造を促進してまいりたいと、このように考えております。
64杉尾秀哉(立憲)
コスト転嫁がきっちりとできるように、今年度から調査は開始するということを事前のレクでも伺いましたので、そこはきっちりやっていただきたいということ。 それから、冒頭の話に戻りますけれども、私の父は旧制の高等商船なんで、今商船大学ですね。それから、商船関係の高専もあります。それと海技教育機構所属の学校が幾つかあります。ただ、年々応募者、それから倍率共に低下をしていて、さらに水産高校に至っては、生徒数、倍率ともがくんと減っていて、七年前に定員割れをして、ここ数年の倍率が〇・七から〇・八倍ぐらいで推移をしているんですね。 こういうふうに見てきて、今日もるる質…
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小西洋之(立憲)
じゃ、大臣、時間が来ておりますが、答弁お願いします。
66中野洋昌(公明)国土交通大臣
はい。
様々、例えば海技教育機構やあるいは大学、その教育機関に運営に必要な経費というのは、海技教育機構で約六十四億ですとか、それはございます。様々、陸上からの転職者を増やす、あるいは一般の卒業生からの養成ルート等、いろんな取組をしていかないといけないということで、これは必要な予算の確保も含めて、しっかり関係省庁と連携して取組を着実に進めてまいりたいと、このように考えております。