2025年3月24日・第217回国会 参議院 国土交通委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 46 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 120 発言）
大臣、ありがとうございます。
まずは、大事なところは、その災害リスク、そういったことが頻繁に起こりそうなところにはやっぱり不適格というか、適当な地ではないということなのかなと、こういうふうに聞き取りをさせていただきました。
そしてもう一つは、やっぱり水ですよね。この取水に関する問題、河川管理者、自治体だと思いますけれども、あとは東京都や国、こういったところと、まずは自治体と十分な議論、協議があって、そういった理解がなければやっぱりなかなかこういったところの建設は難しいんだろうということで、こういった大臣の御答弁かと理解してよろしいでしょうか。大臣、一言、それでよろしいかどうか。
お答えをいたします。
豪雨ですとか地震ですとか、そういった自然災害によりまして地方公共団体が管理される道路等の公共土木施設が被災した場合には、地方公共団体からの申請によりまして、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法による国庫負担が可能になります。委員御指摘のように、崩れた土砂等の堆積により交通が著しく妨げられている場合にも、一定の要件を満たす場合には国庫負担の対象になります。
今後とも、引き続き、被災がありました地方公共団体より相談等がございましたら、状況等を丁寧にお聞きしながら支援してまいりたいと思います。
以上でございます。
44森屋隆(立憲)
ありがとうございます。 なかなか、住民の方から、いつ開通するんだろう、あるいは、やっぱり小さなそういった自治体でありますから予算的なものが大丈夫なのか、そういったお話が出ていまして、そんな中で、東京都なのか、あるいは国が、今回、能登半島地震が昨年ありましたけれども、半島と同じで本当に一本しか道がないものですから、それがもう、崖が崩れてしまうと、そこはもうすぐ道で、その下はもう川でありますから、もう本当に迂回も、本当に林道を逆方向に走っていって山を一つ越えなければ町の方へ出られないという、そんなような状況のあるところでありまして、学校も統廃合されています…
45
中野洋昌(公明)国土交通大臣
お答えを申し上げます。 これは、一般的に様々な企業がということにもなってまいりますが、民間の企業等が施設を設置するに当たりましては、やはりその施設の周辺の災害のリスクでございますとか、あるいは水環境の保全等を考慮することが重要であるというふうに考えております。 災害リスクの観点で申しますと、近年、気候変動等の影響で水災害が激甚化、頻発化しておりますので、産業廃棄物焼却場に限らず、施設を建設をする際に、施設周辺の災害リスク、あらかじめ考慮していただく必要がございます。国や都道府県が市町村と連携をして、浸水や土砂災害等のリスク情報を今公表しているというと…
46森屋隆(立憲)
大臣、ありがとうございます。
まずは、大事なところは、その災害リスク、そういったことが頻繁に起こりそうなところにはやっぱり不適格というか、適当な地ではないということなのかなと、こういうふうに聞き取りをさせていただきました。
そしてもう一つは、やっぱり水ですよね。この取水に関する問題、河川管理者、自治体だと思いますけれども、あとは東京都や国、こういったところと、まずは自治体と十分な議論、協議があって、そういった理解がなければやっぱりなかなかこういったところの建設は難しいんだろうということで、こういった大臣の御答弁かと理解してよろしいでしょうか。大臣、一言、それでよろしいかどうか。
47中野洋昌(公明)国土交通大臣
先ほど申し上げたとおり、災害リスクを考慮していただく、そして、しっかりと国や自治体と取水等の観点、しっかりと協議をしていただくことが非常に重要、必要であるということは御指摘のとおりかと思います。
48森屋隆(立憲)
大臣、ありがとうございました。承知いたしました。ありがとうございます。
終わります。
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佐々木さやか(公明)
公明党の佐々木さやかです。よろしくお願いいたします。 私からは、まず最初に、建設業界、建設分野の担い手不足、人材確保の問題についてお聞きをしたいと思います。 先ほど森屋委員から、鉄道、土木技術の技術者の不足、確保というところの御指摘がありまして、私も非常に共感をいたしました。やはりその業界の働く環境の改善、賃金アップですとか様々な、長時間労働の是正等々、働き方改革も重要でありますし、また、それと両輪として、やっぱりこの人材育成を産学連携等で行っていくということ、これは非常に重要ではないかなというふうに思っております。 小学生の子供たちがなりたい職業…